有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成31年1月29日-令和1年7月26日)

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【提出】: 2019/10/24 9:02
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【項目】: 66項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第12特定期間 (自平成31年 1月29日至令和 1年 7月26日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとしておりますが、第12特定期間は、前特定期間末日及びその翌日が休業日のため、平成31年 1月29日から令和元年 7月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第11特定期間 (平成31年 1月28日現在)		第12特定期間 (令和 1年 7月26日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	351,561,225円	期首元本額	353,194,786円
		期中追加設定元本額	100,121,696円	期中追加設定元本額	59,252,314円
		期中一部解約元本額	98,488,135円	期中一部解約元本額	43,349,320円
2.	特定期間の末日における受益権総数		353,194,786口		369,097,780口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	120,708,838円	元本の欠損	127,532,359円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.6582円	1口当たり純資産額	0.6545円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(6,582円)	(10,000口当たり純資産額)	(6,545円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)		第12特定期間 (自平成31年 1月29日至令和 1年 7月26日)
1.分配金の計算過程	第61期 (自平成30年 7月27日至平成30年 8月27日)		第67期 (自平成31年 1月29日至平成31年 2月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,111,623円	費用控除後の配当等収益額	1,771,160円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	36,266,403円	収益調整金	36,937,717円
	分配準備積立金	2,351,341円	分配準備積立金	79,090円
	当ファンドの分配対象収益額	40,729,367円	当ファンドの分配対象収益額	38,787,967円
	当ファンドの期末残存口数	348,373,734口	当ファンドの期末残存口数	351,199,731口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,169.12円	10,000口当たり収益分配対象額	1,104.43円
	10,000口当たり分配金	70.00円	10,000口当たり分配金	45.00円
	分配金	2,438,616円	分配金	1,580,398円
	第62期 (自平成30年 8月28日至平成30年 9月26日)		第68期 (自平成31年 2月27日至平成31年 3月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,091,778円	費用控除後の配当等収益額	1,534,470円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	37,554,701円	収益調整金	36,723,411円
	分配準備積立金	1,999,749円	分配準備積立金	271,204円
	当ファンドの分配対象収益額	41,646,228円	当ファンドの分配対象収益額	38,529,085円
	当ファンドの期末残存口数	359,063,461口	当ファンドの期末残存口数	349,111,391口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,159.85円	10,000口当たり収益分配対象額	1,103.62円
	10,000口当たり分配金	70.00円	10,000口当たり分配金	45.00円
	分配金	2,513,444円	分配金	1,571,001円
	第63期 (自平成30年 9月27日至平成30年10月26日)		第69期 (自平成31年 3月27日至平成31年 4月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,072,481円	費用控除後の配当等収益額	1,789,905円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	37,521,471円	収益調整金	37,737,812円
	分配準備積立金	1,549,577円	分配準備積立金	233,563円
	当ファンドの分配対象収益額	41,143,529円	当ファンドの分配対象収益額	39,761,280円
	当ファンドの期末残存口数	358,218,544口	当ファンドの期末残存口数	358,516,282口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,148.55円	10,000口当たり収益分配対象額	1,109.03円
	10,000口当たり分配金	70.00円	10,000口当たり分配金	45.00円
	分配金	2,507,529円	分配金	1,613,323円
	第64期 (自平成30年10月27日至平成30年11月26日)		第70期 (自平成31年 4月27日至令和 1年 5月27日)
	費用控除後の配当等収益額	2,041,658円	費用控除後の配当等収益額	1,567,075円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	36,640,861円	収益調整金	38,487,657円
	分配準備積立金	1,048,989円	分配準備積立金	413,016円
	当ファンドの分配対象収益額	39,731,508円	当ファンドの分配対象収益額	40,467,748円
	当ファンドの期末残存口数	348,886,928口	当ファンドの期末残存口数	365,313,636口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,138.80円	10,000口当たり収益分配対象額	1,107.75円
	10,000口当たり分配金	70.00円	10,000口当たり分配金	45.00円
	分配金	2,442,208円	分配金	1,643,911円
	第65期 (自平成30年11月27日至平成30年12月26日)		第71期 (自令和 1年 5月28日至令和 1年 6月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,016,535円	費用控除後の配当等収益額	1,677,074円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	35,670,349円	収益調整金	40,276,973円
	分配準備積立金	622,856円	分配準備積立金	338,269円
	当ファンドの分配対象収益額	38,309,740円	当ファンドの分配対象収益額	42,292,316円
	当ファンドの期末残存口数	339,374,515口	当ファンドの期末残存口数	381,882,773口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,128.83円	10,000口当たり収益分配対象額	1,107.45円
	10,000口当たり分配金	70.00円	10,000口当たり分配金	45.00円
	分配金	2,375,621円	分配金	1,718,472円
	第66期 (自平成30年12月27日至平成31年 1月28日)		第72期 (自令和 1年 6月27日至令和 1年 7月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,287,631円	費用控除後の配当等収益額	1,895,291円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	37,143,546円	収益調整金	38,931,412円
	分配準備積立金	264,500円	分配準備積立金	285,948円
	当ファンドの分配対象収益額	39,695,677円	当ファンドの分配対象収益額	41,112,651円
	当ファンドの期末残存口数	353,194,786口	当ファンドの期末残存口数	369,097,780口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,123.89円	10,000口当たり収益分配対象額	1,113.85円
	10,000口当たり分配金	70.00円	10,000口当たり分配金	45.00円
	分配金	2,472,363円	分配金	1,660,940円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)	第12特定期間 (自平成31年 1月29日至令和 1年 7月26日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第11特定期間 (平成31年 1月28日現在)	第12特定期間 (令和 1年 7月26日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第11特定期間 (平成31年 1月28日現在)	第12特定期間 (令和 1年 7月26日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	7,294,373	5,407,217
親投資信託受益証券	-	△196
合計	7,294,373	5,407,021

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)	第12特定期間 (自平成31年 1月29日至令和 1年 7月26日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第12特定期間
(自平成31年 1月29日
至令和 1年 7月26日)

該当事項はありません。

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開示資料

決算