有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年1月28日-平成26年7月28日)

【提出】
2014/10/21 9:07
【資料】
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【項目】
61項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第2特定期間
(自平成26年 1月28日
至平成26年 7月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間及び特定期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとしておりますが、第2特定期間は、前特定期間末日、並びに当特定期間末日及びその翌日が休業日のため、平成26年 1月28日から平成26年 7月28日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目第1特定期間
(平成26年 1月27日現在)
第2特定期間
(平成26年 7月28日現在)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額78,611,229円期首元本額289,601,697円
期中追加設定元本額288,223,875円期中追加設定元本額388,901,262円
期中一部解約元本額77,233,407円期中一部解約元本額66,306,075円
2.特定期間の末日における受益権総数289,601,697口612,196,884口
3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損10,822,833円元本の欠損26,951,339円
4.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9626円1口当たり純資産額0.9560円
(10,000口当たり純資産額)(9,626円)(10,000口当たり純資産額)(9,560円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第1特定期間
(自平成25年 7月31日
至平成26年 1月27日)
第2特定期間
(自平成26年 1月28日
至平成26年 7月28日)
1.分配金の計算過程第1期
(自平成25年 7月31日至平成25年 8月26日)
第7期
(自平成26年 1月28日至平成26年 2月26日)
費用控除後の配当等収益額1,569,619円費用控除後の配当等収益額4,205,728円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金134,048円収益調整金14,246,620円
分配準備積立金-円分配準備積立金4,265,237円
当ファンドの分配対象収益額1,703,667円当ファンドの分配対象収益額22,717,585円
当ファンドの期末残存口数77,764,995口当ファンドの期末残存口数474,821,047口
10,000口当たり収益分配対象額219.07円10,000口当たり収益分配対象額478.44円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金777,649円分配金4,748,210円
第2期
(自平成25年 8月27日至平成25年 9月26日)
第8期
(自平成26年 2月27日至平成26年 3月26日)
費用控除後の配当等収益額1,243,121円費用控除後の配当等収益額6,094,917円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金895,477円収益調整金17,960,791円
分配準備積立金774,434円分配準備積立金3,651,021円
当ファンドの分配対象収益額2,913,032円当ファンドの分配対象収益額27,706,729円
当ファンドの期末残存口数129,187,421口当ファンドの期末残存口数566,943,937口
10,000口当たり収益分配対象額225.48円10,000口当たり収益分配対象額488.69円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金1,291,874円分配金5,669,439円
第3期
(自平成25年 9月27日至平成25年10月28日)
第9期
(自平成26年 3月27日至平成26年 4月28日)
費用控除後の配当等収益額1,522,059円費用控除後の配当等収益額4,796,720円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金1,188,565円収益調整金19,631,922円
分配準備積立金701,267円分配準備積立金4,043,364円
当ファンドの分配対象収益額3,411,891円当ファンドの分配対象収益額28,472,006円
当ファンドの期末残存口数145,240,901口当ファンドの期末残存口数606,138,179口
10,000口当たり収益分配対象額234.90円10,000口当たり収益分配対象額469.72円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金1,452,409円分配金6,061,381円
第4期
(自平成25年10月29日至平成25年11月26日)
第10期
(自平成26年 4月29日至平成26年 5月26日)
費用控除後の配当等収益額1,943,255円費用控除後の配当等収益額6,132,812円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額2,457,404円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金2,176,033円収益調整金20,371,865円
分配準備積立金760,878円分配準備積立金2,761,971円
当ファンドの分配対象収益額7,337,570円当ファンドの分配対象収益額29,266,648円
当ファンドの期末残存口数202,955,098口当ファンドの期末残存口数624,325,550口
10,000口当たり収益分配対象額361.52円10,000口当たり収益分配対象額468.76円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金2,029,550円分配金6,243,255円
第5期
(自平成25年11月27日至平成25年12月26日)
第11期
(自平成26年 5月27日至平成26年 6月26日)
費用控除後の配当等収益額2,397,275円費用控除後の配当等収益額6,953,412円
費用控除後の有価証券売買等損益額1,652,587円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金3,251,968円収益調整金20,250,704円
分配準備積立金2,671,285円分配準備積立金2,593,372円
当ファンドの分配対象収益額9,973,115円当ファンドの分配対象収益額29,797,488円
当ファンドの期末残存口数215,925,636口当ファンドの期末残存口数618,406,219口
10,000口当たり収益分配対象額461.85円10,000口当たり収益分配対象額481.83円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金2,159,256円分配金6,184,062円
第6期
(自平成25年12月27日至平成26年 1月27日)
第12期
(自平成26年 6月27日至平成26年 7月28日)
費用控除後の配当等収益額2,721,506円費用控除後の配当等収益額5,381,683円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金6,447,956円収益調整金20,130,572円
分配準備積立金4,495,388円分配準備積立金3,303,429円
当ファンドの分配対象収益額13,664,850円当ファンドの分配対象収益額28,815,684円
当ファンドの期末残存口数289,601,697口当ファンドの期末残存口数612,196,884口
10,000口当たり収益分配対象額471.83円10,000口当たり収益分配対象額470.68円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金2,896,016円分配金6,121,968円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1特定期間
(自平成25年 7月31日
至平成26年 1月27日)
第2特定期間
(自平成26年 1月28日
至平成26年 7月28日)
1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1特定期間
(平成26年 1月27日現在)
第2特定期間
(平成26年 7月28日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4金銭債権の特定期間末日後の償還予定額4金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第1特定期間
(平成26年 1月27日現在)
第2特定期間
(平成26年 7月28日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△11,837,641△5,984,414
親投資信託受益証券98-
合計△11,837,543△5,984,414

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1特定期間
(自平成25年 7月31日
至平成26年 1月27日)
第2特定期間
(自平成26年 1月28日
至平成26年 7月28日)
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第2特定期間
(自平成26年 1月28日
至平成26年 7月28日)
該当事項はありません。

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