有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年5月21日-平成26年10月20日)

「PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型)」
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
		親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		当期 [ 平成26年10月20日現在 ]
※1	期首元本額	45,441,194円
	期中追加設定元本額	107,306,123円
	期中一部解約元本額	―
2	受益権の総数	152,747,317口
3	1口当たり純資産額	1.0022円
	(1万口当たり純資産額)	(10,022円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期(自 平成26年5月21日 至 平成26年10月20日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成26年5月21日 至 平成26年6月20日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	608円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	913,326円
	収益調整金額	C	54,290円
	分配準備積立金額	D	―
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	968,224円
	当ファンドの期末残存口数	F	141,457,378口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	68円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

			( 自 平成26年6月21日 至 平成26年7月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	527,481円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	54,161円
	分配準備積立金額	D	913,934円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,495,576円
	当ファンドの期末残存口数	F	149,717,991口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	99円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

			( 自 平成26年7月23日 至 平成26年8月20日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	564,112円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	84,424円
	分配準備積立金額	D	1,441,415円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,089,951円
	当ファンドの期末残存口数	F	152,747,317口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	136円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	305,494円

			( 自 平成26年8月21日 至 平成26年9月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	596,133円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	8,050円
	分配準備積立金額	D	1,776,407円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,380,590円
	当ファンドの期末残存口数	F	152,747,317口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	155円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	305,494円

			( 自 平成26年9月23日 至 平成26年10月20日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	604,162円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	8,050円
	分配準備積立金額	D	2,067,046円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,679,258円
	当ファンドの期末残存口数	F	152,747,317口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	175円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	305,494円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	当期 ( 自 平成26年 5月21日 至 平成26年10月20日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
		当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
		当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	当期 [ 平成26年10月20日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

	当期 [ 平成26年10月20日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△1,202,458
親投資信託受益証券	―
合計	△1,202,458

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。