有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(2024/11/01-2025/04/30)
(1)【投資状況】
本投資法人の投資状況の概要は、以下のとおりです。
(注1)「保有総額」は、各期末時点の貸借対照表計上額(「信託不動産」については、減価償却後及び減損処理後の帳簿価額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「為替評価差損益」は、期末時点の為替レートで評価換算した期末帳簿価額から取得時点の為替レートで評価換算した期末帳簿価額を差し引いた額を表示しています。なお、前期末時点の為替レートは1米ドル=153.64円、当期末時点の為替レートは1米ドル=142.57円を用いています。
(注4) 投信法施行規則第221条の2第1項に規定される法人(海外不動産保有法人)への出資です。
(注5) 前期は合同会社Gemini1及び合同会社Gemini2を営業者とする匿名組合出資持分であり、合同会社Gemini1については2024年10月11日付で出資の払戻しを受けることが決定されています。当期は合同会社Gemini2を営業者とする匿名組合出資持分です。
本投資法人の投資状況の概要は、以下のとおりです。
| 資産の種類 | アセット カテゴリー | 地域等 | 前期 2024年10月31日現在 | 当期 2025年4月30日現在 | ||||||||
| 保有総額 (百万円) (注1) | 対総資産 比率 (%) (注2) | 外貨建資産保有額 (百万円) | 保有総額 (百万円) (注1) | 対総資産 比率 (%) (注2) | 外貨建資産保有額 (百万円) | |||||||
| 為替評価 差損益 (百万円) (注3) | 対総資産 比率 (%) (注2) | 為替評価 差損益 (百万円) (注3) | 対総資産 比率 (%) (注2) | |||||||||
| 信託不動産 | 居住用 不動産 | 東京圏 | 263,207 | 46.3 | - | - | - | 262,164 | 45.4 | - | - | - |
| その他地域 | 54,351 | 9.6 | - | - | - | 54,452 | 9.4 | - | - | - | ||
| 商業用 不動産等 | 三大都市圏 | 152,960 | 26.9 | - | - | - | 135,344 | 23.4 | - | - | - | |
| その他地域 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | ||
| 信託不動産合計 | 470,519 | 82.8 | - | - | - | 451,960 | 78.3 | - | - | - | ||
| 関係会社出資金(注4) | 55,878 | 9.8 | 55,878 | △857 | 9.8 | 94,983 | 16.4 | 94,983 | △5,272 | 16.4 | ||
| 匿名組合出資持分(注5) | 673 | 0.1 | - | - | - | 200 | 0.0 | - | - | - | ||
| 預金・その他の資産 | 41,274 | 7.3 | - | - | - | 30,413 | 5.3 | - | - | - | ||
| 資産総額計 | 568,345 | 100.0 | 55,878 | △857 | 9.8 | 577,558 | 100.0 | 94,983 | △5,272 | 16.4 | ||
| 負債総額 | 273,688 | 48.2 | - | - | - | 287,041 | 49.7 | - | - | - | ||
| 純資産総額 | 294,657 | 51.8 | - | - | - | 290,516 | 50.3 | - | - | - | ||
(注1)「保有総額」は、各期末時点の貸借対照表計上額(「信託不動産」については、減価償却後及び減損処理後の帳簿価額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「為替評価差損益」は、期末時点の為替レートで評価換算した期末帳簿価額から取得時点の為替レートで評価換算した期末帳簿価額を差し引いた額を表示しています。なお、前期末時点の為替レートは1米ドル=153.64円、当期末時点の為替レートは1米ドル=142.57円を用いています。
(注4) 投信法施行規則第221条の2第1項に規定される法人(海外不動産保有法人)への出資です。
(注5) 前期は合同会社Gemini1及び合同会社Gemini2を営業者とする匿名組合出資持分であり、合同会社Gemini1については2024年10月11日付で出資の払戻しを受けることが決定されています。当期は合同会社Gemini2を営業者とする匿名組合出資持分です。