有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年12月12日-令和1年6月11日)

【提出】
2019/09/10 9:03
【資料】
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【項目】
55項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年12月11日現在]
当期
[令和 1年 6月11日現在]
1.期首元本額1,419,913,469円1,213,977,189円
期中追加設定元本額40,449,556円22,729,782円
期中一部解約元本額246,385,836円93,732,179円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。177,354,908円138,001,031円
3.受益権の総数1,213,977,189口1,142,974,792口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 6月12日
至 平成30年12月11日
当期
自 平成30年12月12日
至 令和 1年 6月11日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第72期
平成30年 6月12日
平成30年 7月11日
第78期
平成30年12月12日
平成31年 1月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,243,052円費用控除後の配当等収益額A1,176,089円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C188,189,423円収益調整金額C146,309,872円
分配準備積立金額D42,826円分配準備積立金額D103,763円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D195,475,301円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D147,589,724円
当ファンドの期末残存口数F1,335,652,367口当ファンドの期末残存口数F1,193,966,354口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,463円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,236円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,678,261円収益分配金金額I=F*H/10,0005,969,831円
第73期
平成30年 7月12日
平成30年 8月13日
第79期
平成31年 1月12日
平成31年 2月12日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A1,129,805円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C178,630,787円収益調整金額C140,912,349円
分配準備積立金額D656,899円分配準備積立金額D85,352円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D179,287,686円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D142,127,506円
当ファンドの期末残存口数F1,267,568,423口当ファンドの期末残存口数F1,188,718,692口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,414円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,195円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,337,842円収益分配金金額I=F*H/10,0005,943,593円
第74期
平成30年 8月14日
平成30年 9月11日
第80期
平成31年 2月13日
平成31年 3月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,956,884円費用控除後の配当等収益額A3,453,492円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C171,285,395円収益調整金額C132,767,102円
分配準備積立金額D36,059円分配準備積立金額D26,040円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D177,278,338円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D136,246,634円
当ファンドの期末残存口数F1,255,469,574口当ファンドの期末残存口数F1,159,078,977口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,412円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,175円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,277,347円収益分配金金額I=F*H/10,0005,795,394円
第75期
平成30年 9月12日
平成30年10月11日
第81期
平成31年 3月12日
平成31年 4月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A215,097円費用控除後の配当等収益額A38,205円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C169,043,291円収益調整金額C128,241,476円
分配準備積立金額D96,045円分配準備積立金額D2,386円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D169,354,433円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D128,282,067円
当ファンドの期末残存口数F1,241,745,161口当ファンドの期末残存口数F1,139,463,883口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,363円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,125円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,208,725円収益分配金金額I=F*H/10,0005,697,319円
第76期
平成30年10月12日
平成30年11月12日
第82期
平成31年 4月12日
令和 1年 5月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A1,781,389円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C161,699,771円収益調整金額C122,753,614円
分配準備積立金額D80,330円分配準備積立金額D40,507円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D161,780,101円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D124,575,510円
当ファンドの期末残存口数F1,231,204,433口当ファンドの期末残存口数F1,141,317,571口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,313円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,091円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,156,022円収益分配金金額I=F*H/10,0005,706,587円
第77期
平成30年11月13日
平成30年12月11日
第83期
令和 1年 5月14日
令和 1年 6月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,453,384円費用控除後の配当等収益額A4,014,488円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C153,371,374円収益調整金額C118,943,036円
分配準備積立金額D103,905円分配準備積立金額D112,081円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D154,928,663円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D123,069,605円
当ファンドの期末残存口数F1,213,977,189口当ファンドの期末残存口数F1,142,974,792口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,276円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,076円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,069,885円収益分配金金額I=F*H/10,0003,428,924円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 6月12日
至 平成30年12月11日
当期
自 平成30年12月12日
至 令和 1年 6月11日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年12月11日現在]
当期
[令和 1年 6月11日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年12月11日現在]
当期
[令和 1年 6月11日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△29,932,487△11,247,624
合計△29,932,487△11,247,624



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年12月11日現在]
当期
[令和 1年 6月11日現在]
1口当たり純資産額0.8539円0.8793円
(1万口当たり純資産額)(8,539円)(8,793円)

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