有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和1年8月6日-令和2年2月5日)

【提出】
2020/05/01 9:10
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 1年 8月 5日現在]
当期
[令和 2年 2月 5日現在]
1.期首元本額26,578,575,824円25,290,714,341円
期中追加設定元本額1,010,176,465円1,386,815,341円
期中一部解約元本額2,298,037,948円1,883,973,690円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。3,919,610,152円3,930,391,438円
3.受益権の総数25,290,714,341口24,793,555,992口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成31年 2月 6日
至 令和 1年 8月 5日
当期
自 令和 1年 8月 6日
至 令和 2年 2月 5日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第119期
平成31年 2月 6日
平成31年 3月 5日
第125期
令和 1年 8月 6日
令和 1年 9月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A60,632,445円費用控除後の配当等収益額A79,304,447円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,120,937,163円収益調整金額C886,078,857円
分配準備積立金額D163,754円分配準備積立金額D1,386,222円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,181,733,362円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D966,769,526円
当ファンドの期末残存口数F26,419,482,648口当ファンドの期末残存口数F25,182,538,230口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000447円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000383円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,000105,677,930円収益分配金金額I=F*H/10,000100,730,152円
第120期
平成31年 3月 6日
平成31年 4月 5日
第126期
令和 1年 9月 6日
令和 1年10月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A91,643,893円費用控除後の配当等収益額A59,787,702円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,063,139,322円収益調整金額C866,006,802円
分配準備積立金額D132,477円分配準備積立金額D216,871円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,154,915,692円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D926,011,375円
当ファンドの期末残存口数F26,099,400,405口当ファンドの期末残存口数F25,174,745,808口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000442円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000367円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,000104,397,601円収益分配金金額I=F*H/10,000100,698,983円
第121期
平成31年 4月 6日
令和 1年 5月 7日
第127期
令和 1年10月 8日
令和 1年11月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A68,368,781円費用控除後の配当等収益額A54,999,922円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,032,585,753円収益調整金額C827,008,095円
分配準備積立金額D533,694円分配準備積立金額D2,125,514円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,101,488,228円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D884,133,531円
当ファンドの期末残存口数F25,662,259,804口当ファンドの期末残存口数F25,271,358,880口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000429円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000349円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,000102,649,039円収益分配金金額I=F*H/10,000101,085,435円
第122期
令和 1年 5月 8日
令和 1年 6月 5日
第128期
令和 1年11月 6日
令和 1年12月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A59,435,297円費用控除後の配当等収益額A55,817,912円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C991,539,193円収益調整金額C781,662,797円
分配準備積立金額D2,203,847円分配準備積立金額D2,221,471円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,053,178,337円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D839,702,180円
当ファンドの期末残存口数F25,526,427,995口当ファンドの期末残存口数F25,261,096,522口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000412円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000332円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,000102,105,711円収益分配金金額I=F*H/10,000101,044,386円
第123期
令和 1年 6月 6日
令和 1年 7月 5日
第129期
令和 1年12月 6日
令和 2年 1月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A87,158,159円費用控除後の配当等収益額A85,121,384円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C947,146,793円収益調整金額C731,174,262円
分配準備積立金額D392,083円分配準備積立金額D2,476,812円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,034,697,035円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D818,772,458円
当ファンドの期末残存口数F25,419,339,204口当ファンドの期末残存口数F25,080,672,595口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000407円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000326円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,000101,677,356円収益分配金金額I=F*H/10,000100,322,690円
第124期
令和 1年 7月 6日
令和 1年 8月 5日
第130期
令和 2年 1月 7日
令和 2年 2月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A63,165,586円費用控除後の配当等収益額A72,698,417円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C927,597,221円収益調整金額C708,143,253円
分配準備積立金額D1,318,797円分配準備積立金額D2,313,268円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D992,081,604円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D783,154,938円
当ファンドの期末残存口数F25,290,714,341口当ファンドの期末残存口数F24,793,555,992口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000392円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000315円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,000101,162,857円収益分配金金額I=F*H/10,00061,983,889円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成31年 2月 6日
至 令和 1年 8月 5日
当期
自 令和 1年 8月 6日
至 令和 2年 2月 5日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 1年 8月 5日現在]
当期
[令和 2年 2月 5日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 1年 8月 5日現在]
当期
[令和 2年 2月 5日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△261,835,727484,399,782
合計△261,835,727484,399,782



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 1年 8月 5日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル20,515,355,46920,319,817,000195,538,469
合計20,515,355,46920,319,817,000195,538,469

当期[令和 2年 2月 5日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル20,123,847,45820,218,923,000△95,075,542
合計20,123,847,45820,218,923,000△95,075,542

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 1年 8月 5日現在]
当期
[令和 2年 2月 5日現在]
1口当たり純資産額0.8450円0.8415円
(1万口当たり純資産額)(8,450円)(8,415円)

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