有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年6月19日-平成30年12月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 ファンドの特定期間は、前期末が休日であることから、平成30年6 月19日から平成30年12月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前期 平成30年6月18日現在	当期 平成30年12月17日現在
1.	特定期間末日における受益権の総数	11,648,747,067口	10,108,270,644口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,663,542,109円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,087,977,071円であります。
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.5138円 (5,138円)	0.4967円 (4,967円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日	当期 自 平成30年 6月19日 至 平成30年12月17日
	分配金の計算過程	(自 平成29年12月19日 至 平成30年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(224,853,617円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(839,550,418円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,064,404,035円(1万口当たり946.99円)であり、うち280,998,074円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年6月19日 至 平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(188,992,852円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(855,928,762円)及び分配準備積立金(133,870,338円)より分配対象額は1,178,791,952円(1万口当たり1,009.86円)であり、うち175,092,332円(1万口当たり150.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年1月18日 至 平成30年2月19日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(236,859,871円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(952,070,067円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,188,929,938円(1万口当たり883.88円)であり、うち201,769,590円(1万口当たり150.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年7月18日 至 平成30年8月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(197,399,596円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(891,978,162円)及び分配準備積立金(142,177,148円)より分配対象額は1,231,554,906円(1万口当たり1,030.62円)であり、うち119,496,423円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年2月20日 至 平成30年3月19日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(226,890,233円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(877,450,885円)及び分配準備積立金(31,585,933円)より分配対象額は1,135,927,051円(1万口当たり922.33円)であり、うち184,736,678円(1万口当たり150.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年8月18日 至 平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,130,758円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(811,828,076円)及び分配準備積立金(196,361,270円)より分配対象額は1,170,320,104円(1万口当たり1,084.00円)であり、うち107,963,155円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年3月20日 至 平成30年4月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(214,117,041円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(872,111,985円)及び分配準備積立金(71,161,042円)より分配対象額は1,157,390,068円(1万口当たり953.46円)であり、うち182,082,182円(1万口当たり150.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年9月19日 至 平成30年10月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(166,002,547円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(790,933,570円)及び分配準備積立金(239,247,398円)より分配対象額は1,196,183,515円(1万口当たり1,144.16円)であり、うち104,546,550円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年4月18日 至 平成30年5月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(207,125,238円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(874,258,527円)及び分配準備積立金(98,474,315円)より分配対象額は1,179,858,080円(1万口当たり979.47円)であり、うち180,688,306円(1万口当たり150.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年10月18日 至 平成30年11月19日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(169,345,062円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(776,228,441円)及び分配準備積立金(290,096,529円)より分配対象額は1,235,670,032円(1万口当たり1,211.45円)であり、うち101,998,489円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年5月18日 至 平成30年6月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(192,689,482円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(849,206,187円)及び分配準備積立金(118,656,366円)より分配対象額は1,160,552,035円(1万口当たり996.29円)であり、うち174,731,206円(1万口当たり150.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年11月20日 至 平成30年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(166,221,525円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(776,089,216円)及び分配準備積立金(348,022,386円)より分配対象額は1,290,333,127円(1万口当たり1,276.51円)であり、うち101,082,706円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、為替変動リスク、カバード・コール戦略のリスク、カントリーリスクなどの市場リスク、スワップ取引に関するリスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目		前期 平成30年6月18日現在	当期 平成30年12月17日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2) デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2) デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成30年6月18日現在	当期 平成30年12月17日現在
	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△249	0
投資信託受益証券	△98,607,832	△253,526,773
合計	△98,608,081	△253,526,773

(デリバティブ取引に関する注記)

前期 平成30年6月18日現在	当期 平成30年12月17日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月 18日	当期 自 平成30 年 6月19日 至 平成30年12月17日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目		前期 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日	当期 自 平成30年 6月19日 至 平成30年12月17日
	元本の推移
	期首元本額	9,765,527,498円	11,648,747,067円
	期中追加設定元本額	7,488,959,248円	1,792,435,576円
	期中一部解約元本額	5,605,739,679円	3,332,911,999円