有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成29年2月1日-平成29年7月31日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
1コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
2 主要投資主との取引高
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金は、主に不動産等の取得又は既存の借入れのリファイナンス等を目的としたものであり、返済時に流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法に流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(平成29年1月31日)
平成29年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。(注2)
当期(平成29年7月31日)
平成29年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。(注2)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成29年1月31日)
当期(平成29年7月31日)
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成29年1月31日)
当期(平成29年7月31日)
(有価証券に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)その他の取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬188,775千円を含んでいます。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)その他の取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社は平成29年4月1日付でファースト・ファシリティーズ・ウエスト株式会社より社名変更しております。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権9物件の取得(75,510,000千円)、主な減少額は減価償却費(553,488千円)であり、また、当期の主な減少額は減価償却費(560,073千円)です。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載しておりません。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載しておりません。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、前期の1口当たり当期純利益は、実際に運用を開始した日である平成28年8月2日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(222,525口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～59年 構築物 9～20年 機械及び装置 14～16年 工具、器具及び備品 5～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 発生時に全額費用処理しています。 (2)投資口交付費 発生時に全額費用処理しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は190,271千円であり、当期は該当ありません。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託建設仮勘定 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
(貸借対照表に関する注記)
1コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。
| (単位:千円) | ||
| 前 期 (平成29年1月31日) | 当 期 (平成29年7月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 6,000,000 - | 6,000,000 - |
| 借入未実行残高 | 6,000,000 | 6,000,000 |
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 前 期 (平成29年1月31日) | 当 期 (平成29年7月31日) | |
| 50,000 | 50,000 |
(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 2,221,941 | 2,364,624 | ||
| 共益費収入 | 86,650 | 2,308,592 | 92,185 | 2,456,809 |
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 水道光熱費収入 | 56,616 | 69,332 | ||
| 駐車場収入 | 8,543 | 10,144 | ||
| その他賃貸収入 | 9,467 | 74,627 | 12,335 | 91,812 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 2,383,220 | 2,548,622 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 外注委託費 | 144,243 | 146,503 | ||
| 水道光熱費 | 56,616 | 68,210 | ||
| 修繕費 | 36,308 | 41,093 | ||
| 公租公課 | - | 245,516 | ||
| 減価償却費 | 553,488 | 560,073 | ||
| その他賃貸事業費用 | 10,417 | 10,132 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 801,073 | 1,071,529 | ||
| C.不動産賃貸事業損益 (A-B) | 1,582,146 | 1,477,093 | ||
2 主要投資主との取引高
| (単位:千円) |
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 営業収益 | 80,689 | 127,544 | ||
| 営業費用 | 56,756 | 50,422 | ||
| 営業取引以外による取引高 | ||||
| 不動産信託受益権の購入 | 32,089,499 | - | ||
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 8,000,000口 | 8,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 224,000口 | 224,000口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | |
| 現金及び預金 | 1,066,015 | 2,365,427 |
| 信託現金及び信託預金 | 2,018,416 | 1,415,316 |
| 現金及び現金同等物 | 3,084,431 | 3,780,744 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (平成29年1月31日) | 当期 (平成29年7月31日) | |
| 1年内 | 4,365,595 | 4,473,267 |
| 1年超 | 13,458,267 | 10,431,810 |
| 合計 | 17,823,863 | 14,905,077 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金は、主に不動産等の取得又は既存の借入れのリファイナンス等を目的としたものであり、返済時に流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法に流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(平成29年1月31日)
平成29年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。(注2)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,066,015 | 1,066,015 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 2,018,416 | 2,018,416 | ― |
| 資産計 | 3,084,431 | 3,084,431 | ― |
| (3)短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― |
| (4)長期借入金 | 17,000,000 | 16,724,027 | △275,972 |
| 負債計 | 20,000,000 | 19,724,027 | △275,972 |
当期(平成29年7月31日)
平成29年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。(注2)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,365,427 | 2,365,427 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 1,415,316 | 1,415,316 | ― |
| 資産計 | 3,780,744 | 3,780,744 | ― |
| (4)長期借入金 | 17,000,000 | 16,833,863 | △166,136 |
| 負債計 | 17,000,000 | 16,833,863 | △166,136 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前期 (平成29年1月31日) | 当期 (平成29年7月31日) |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,441,755 | 1,450,521 |
テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成29年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,066,015 |
| 信託現金及び信託預金 | 2,018,416 |
当期(平成29年7月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,365,427 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,415,316 |
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成29年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,000,000 |
当期(平成29年7月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,000,000 |
(有価証券に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 平成29年1月31日 | 当期 平成29年7月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 27 | 10 |
| 繰延税金資産合計 | 27 | 10 |
| 繰延税金資産の純額 | 27 | 10 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 平成29年1月31日 | 当期 平成29年7月31日 | |
| 法定実効税率 | 32.31 | 31.74 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △32.26 | △31.72 |
| その他 | 0.09 | 0.05 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.14 | 0.07 |
(持分法損益等に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要投資主 | 三井不動産株式会社 | 東京都 中央区 | 339,766 | 不動産業 | 12.90% | ロジスティクスマネジメント業務の委託 | ロジスティクスマネジメント報酬 | 55,762 | 営業未払金 | 14,856 |
| その他賃貸事業費用等 | 993 | |||||||||
| 賃貸収入等 | 80,689 | 営業未収入金 | 26,252 | |||||||
| 不動産の購入 | 32,089,499 | ― | ― |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要投資主 | 三井不動産株式会社 | 東京都 中央区 | 339,766 | 不動産業 | 12.90% | ロジスティクスマネジメント業務の委託 | ロジスティクスマネジメント報酬 | 49,574 | 営業未払金 | 8,529 |
| 修繕工事等 | 165 | |||||||||
| その他賃貸事業費用等 | 683 | |||||||||
| 賃貸収入等 | 127,439 | 営業未収入金 | 52,355 | |||||||
| その他収入 | 104 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資 運用業 | ― | 資産運用業務の 委託 | 設立企画人報酬の支払 | 50,000 | ― | ― |
| 資産運用報酬 (注3) | 408,552 | 未払金 | 237,360 | |||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 不動産 管理業 | ― | 建物管理業務の 委託 | 建物管理委託報酬 | 325 | 営業未払金 | 999 |
| 修繕工事等 | 13,992 | |||||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 不動産 管理業 | ― | 建物管理業務の 委託 | 建物管理委託報酬 | 52,293 | 営業未払金 | 15,069 |
| 修繕工事等 | 14,802 | |||||||||
| その他賃貸事業費用等 | 956 | |||||||||
| 法人主要投資主の子会社 | ファースト・ファシリティーズ・ウエスト株式会社 | 大阪府 大阪市 | 200 | 不動産 管理業 | ― | 建物管理業務の 委託 | 建物管理委託報酬 | 7,161 | 営業未払金 | 1,286 |
| 修繕工事等 | 192 | |||||||||
| その他賃貸事業費用等 | 118 | |||||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 印西特定目的会社 | 東京都 中央区 | 853 | 不動産業 | ― | ― | 不動産の購入 | 2,303,661 | 営業未払金 | 7,528 |
| 法人主要投資主の子会社 | 久喜特定目的会社 | 東京都 中央区 | 31 | 不動産業 | ― | ― | 不動産の購入 | 13,128,185 | ― | ― |
| 法人主要投資主の子会社 | 堺築港八幡特定目的会社 | 東京都 中央区 | 1,661 | 不動産業 | ― | ― | 不動産の購入 | 4,750,582 | ― | ― |
| 法人主要投資主の子会社 | 大黒合同会社 | 東京都 中央区 | 3 | 不動産業 | ― | ― | 不動産の購入 | 10,585,606 | ― | ― |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)その他の取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬188,775千円を含んでいます。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資 運用業 | ― | 資産運用業務の 委託 | 資産運用報酬 | 223,258 | 未払金 | 241,119 |
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 不動産 管理業 | ― | 建物管理業務の 委託 | 修繕工事等 | 20,186 | 営業未払金 | 10,935 |
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 不動産 管理業 | ― | 建物管理業務の 委託 | 建物管理委託報酬 | 54,490 | 営業未払金 | 11,867 |
| 修繕工事等 | 9,727 | |||||||||
| その他賃貸事業費用等 | 942 | |||||||||
| その他収入 | 218 | ― | ― | |||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社 (注3) | 大阪府 大阪市 | 200 | 不動産 管理業 | ― | 建物管理業務の 委託 | 建物管理委託報酬 | 6,259 | 営業未払金 | 1,635 |
| 修繕工事等 | 163 | |||||||||
| その他賃貸事業費用等 | 121 | |||||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 第一園芸株式会社 | 東京都 品川区 | 480 | 賃貸その他 | ― | 保有不動産の修繕等 | 修繕工事等 | 724 | 営業未払金 | 490 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)その他の取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社は平成29年4月1日付でファースト・ファシリティーズ・ウエスト株式会社より社名変更しております。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | ― | 75,472,868 | |
| 期中増減額 | 75,472,868 | △551,295 | |
| 期末残高 | 75,472,868 | 74,921,573 | |
| 期末時価 | 78,400,000 | 80,820,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権9物件の取得(75,510,000千円)、主な減少額は減価償却費(553,488千円)であり、また、当期の主な減少額は減価償却費(560,073千円)です。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日立物流 | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
| サン都市建物株式会社 | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ダイワコーポレーション | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
(注)賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載しておりません。
当期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日立物流 | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
| サン都市建物株式会社 | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ダイワコーポレーション | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
(注)賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載しておりません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 265,449円 | 265,392円 |
| 1口当たり当期純利益 | 9,017円 (4,988円) | 5,141円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、前期の1口当たり当期純利益は、実際に運用を開始した日である平成28年8月2日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(222,525口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成28年3月4日 至 平成29年1月31日 | 当期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 1,110,063 | 1,151,714 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 1,110,063 | 1,151,714 |
| 期中平均投資口数(口) | 123,102 | 224,000 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
