有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(令和2年8月1日-令和3年1月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～59年 構築物 8～50年 機械及び装置 14～17年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 3～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は299,016千円であり、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は102,324千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託建設仮勘定 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。

(単位:千円)

	前 期 (2020年7月31日)	当 期 (2021年1月31日)
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	6,000,000 -	6,000,000 -
借入未実行残高	6,000,000	6,000,000

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前 期 (2020年7月31日)	当 期 (2021年1月31日)
	50,000	50,000

(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日		当期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	5,818,379		7,362,647
共益費収入	292,081	6,110,460	395,141	7,757,788
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	206,969		321,660
駐車場収入	30,242		39,997
その他賃貸収入	16,245	253,457	20,145	381,802
不動産賃貸事業収益合計		6,363,918		8,139,590
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	382,417		477,558
水道光熱費	187,574		271,374
修繕費	65,922		65,708
公租公課	489,413		489,342
減価償却費	1,661,340		2,059,671
その他賃貸事業費用	29,978		108,127
不動産賃貸事業費用合計		2,816,648		3,471,784
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)		3,547,270		4,667,806

※2 災害復旧費用
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
災害復旧費用は2019年に発生した台風等による自然災害による受取保険金に対応する復旧費用です。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日	当期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日
発行可能投資口総口数	8,000,000口	8,000,000口
発行済投資口の総口数	441,000口	542,000口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日	当期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日
現金及び預金	1,460,869	619,466
信託現金及び信託預金	4,089,821	5,923,159
現金及び現金同等物	5,550,690	6,542,625

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (2020年7月31日)	当期 (2021年1月31日)
1年内	11,642,773	15,249,505
1年超	25,383,593	33,041,536
合計	37,026,366	48,291,042

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金は、主に不動産等の取得又は既存の借入れのリファイナンス等を目的としたものであり、返済時に流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2020年7月31日)
2020年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,460,869	1,460,869	-
(2)信託現金及び信託預金	4,089,821	4,089,821	-
資産計	5,550,690	5,550,690	-
(3)短期借入金	5,000,000	5,000,000	-
(4)長期借入金	57,900,000	57,830,630	△69,369
負債計	62,900,000	62,830,630	△69,369

当期(2021年1月31日)
2021年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	619,466	619,466	-
(2)信託現金及び信託預金	5,923,159	5,923,159	-
資産計	6,542,625	6,542,625	-
(3)短期借入金	5,900,000	5,900,000	-
(4)長期借入金	82,400,000	82,215,635	△184,364
負債計	88,300,000	88,115,635	△184,364

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前期 (2020年7月31日)	当期 (2021年1月31日)
信託預り敷金及び保証金	4,303,772	6,265,894

テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年7月31日)

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	1,460,869
信託現金及び信託預金	4,089,821

当期(2021年1月31日)

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	619,466
信託現金及び信託預金	5,923,159

(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(2020年7月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,000,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,900,000	9,000,000	10,600,000	6,600,000	29,800,000

当期(2021年1月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,900,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	5,300,000	9,600,000	9,600,000	5,700,000	52,200,000

(有価証券に関する注記)
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 (2020年7月31日)	当期 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	16	16
繰延税金資産合計	16	16
繰延税金資産の純額	16	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 (2020年7月31日)	当期 (2021年1月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45	△31.45
その他	0.02	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03	0.03

(持分法損益等に関する注記)
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日	当期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	152,526,403	199,790,833
	期中増減額	47,264,430	75,854,596
	期末残高	199,790,833	275,645,430
期末時価		219,250,000	303,080,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権3物件の取得(48,848,618千円)、主な減少額は減価償却費(1,661,340千円)であり、当期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の取得(77,736,022千円)、主な減少額は減価償却費(2,059,671千円)です。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日	当期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日
1口当たり純資産額	315,253円	346,398円
1口当たり当期純利益	6,215円	7,074円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日	当期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日
当期純利益(千円)	2,734,339	3,579,503
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,734,339	3,579,503
期中平均投資口数(口)	439,923	505,955

(重要な後発事象に関する注記)
1.資産の取得
本投資法人は、2021年3月16日付で以下の資産に係る信託受益権を取得しました。

分類	物件番号	物件名称	所在地	取得価格 (注)(百万円)	取得年月日
インダストリアル 不動産	I-2	MFIP印西Ⅱ	千葉県印西市	15,150	2021年3月16日

(注)「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
2.資金の借入れ
本投資法人は、前記「1.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するために、以下の資金の借入れを実行しました。

借入先	借入金額 (百万円)	利率	借入実行日	返済期日	返済方法	担保
三井住友信託銀行 株式会社	2,000	基準金利 (全銀協1か月日本円TIBOR)+0.05% (注1)	2021年 3月16日	2021年 4月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 福岡銀行	1,500	基準金利 (全銀協1か月日本円TIBOR)+0.05% (注2)	2021年 3月16日	2021年 5月20日	期限一括 返済	無担保 無保証
三井住友信託銀行 株式会社	2,000	0.1950%	2021年 3月16日	2026年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 三井住友銀行	800	0.3743%	2021年 3月16日	2028年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 三井住友銀行	800	0.6325%	2021年 3月16日	2031年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 みずほ銀行	1,600	0.6325%	2021年 3月16日	2031年 3月17日	期限一括 返済	無担保 無保証
信金中央金庫	1,200	0.5937%	2021年 3月16日	2030年 9月17日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 三菱UFJ銀行	500	0.3743%	2021年 3月16日	2028年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 三菱UFJ銀行	500	0.4408%	2021年 3月16日	2029年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
農林中央金庫	1,000	0.3464%	2021年 3月16日	2028年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 千葉銀行	1,000	0.3464%	2021年 3月16日	2028年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 新生銀行	1,000	0.5937%	2021年 3月16日	2030年 9月17日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 山口銀行	800	0.7140%	2021年 3月16日	2032年 3月16日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社 七十七銀行	800	0.6325%	2021年 3月16日	2031年 3月17日	期限一括 返済	無担保 無保証
合計	15,500	―	―	―	―	―

(注1)利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する全銀協日本円TIBORです。
(注2)利払日は2021年4月16日を初回とし、以降5月16日及び返済期日です。基準金利は、各利払日の直前の利払日(但し、初回は借入実行日)の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物の全銀協日本円TIBORです。但し、利息計算期間が1か月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
3.投資法人債の発行
2021年1月12日開催の本投資法人の役員会における投資法人債の発行に係る決議及び2021年1月12日付発行登録書(その後の訂正を含みます。)に基づき、投資法人債について、以下の条件にて2021年2月5日付で発行を決定し、2021年2月12日付で発行しました。

投資法人債の名称	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人第1回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
投資法人債の発行総額	3,000百万円
払込期日	2021年2月12日
払込金額	各投資法人債の金額100円につき金100円
利率	年0.500%
担保及び保証の有無	本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
償還の方法及び期限	2031年2月12日に本投資法人債の総額を償還します。 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
利払日	毎年2月及び8月の各12日 なお、銀行休業日の場合はその支払は前銀行営業日に繰り上げます。
資金使途	サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、全額をサステナビリティファイナンスの対象となる特定資産であるMFLP茨木及びMFLP川口Ⅰの取得に要した2021年2月15日を返済期限とする借入金のリファイナンス資金に充当しました。