有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(2024/08/01-2024/10/31)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
(未適用の会計基準等に関する注記)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2 一時差異等調整引当額
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れのリファイナンス等を目的としたものであり、返済時に流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年7月31日)
2024年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当期(2024年10月31日)
2024年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(2)投資法人債
市場価格に基づき算定しています。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2024年7月31日)
当期(2024年10月31日)
(有価証券に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を信託建物の耐用年数(57年)と見積り、割引率は、2.31%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権4物件の取得(27,767,868千円)、主な減少額は減価償却費(3,296,907千円)であり、当期の主な減少額は減価償却費(1,652,130千円)です。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、(損益計算書に関する注記)に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(損益計算書に関する注記)の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(損益計算書に関する注記)の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、2024年7月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算出しています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
(A)本投資法人とADLとの合併
本投資法人は、2024年11月1日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、ADLを吸収合併消滅法人とする本合併を行いました。
1.本合併の目的
両投資法人は、本合併が資産規模拡大によるマーケットプレゼンスの向上、ポートフォリオ分散の進展による安定性向上、総合デベロッパーと総合商社のダブルスポンサー体制の構築の意義を有し、それぞれの投資主価値の向上に資する最良の施策であるとの判断に至り、本合併を行いました。
2.本合併の方式
本合併の方式は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、ADLは本合併により解散しました。
3.合併比率
ADLの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、ADLの投資主に対する割当てに先立ち、2024年10月31日を基準日、2024年11月1日を効力発生日として、本投資法人の投資口1口につき4口の割合による投資口の分割(本投資口分割。詳細は、後記「(B)投資口の分割」をご参照ください。)を行い、ADLの投資主に対してADLの投資口1口につき本投資法人の投資口1.168口を割当交付しました。
4.合併交付金
本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了したADLの最終期の営業期間に係るADLの投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日のADLの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したADLの投資主(当該買取請求を撤回した投資主を除きます。)を除きます。)(以下「割当対象投資主」といいます。)に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるADLの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるADLの発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))である940円の支払いを、2025年1月21日から開始しています。
5.出資総額等
本合併に際して増加した本投資法人の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりです。
出資総額 :0円
出資剰余金:投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。)第22条第1項に定める投資主資本等変動額から出資総額に定める額を減じて得た額
(B)投資口の分割
本投資法人は、2024年10月31日を分割の基準日、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口を4口とする本投資口分割を行いました。
1.分割の目的
本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行われ、本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人1に対しADLが0.292となるため、交付される本投資法人の投資口の口数が1口未満となるADLの投資主が多数生じることとなっていました。このため、本合併後もADLの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、ADLの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人投資口を交付することを目的として、本投資法人の投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行うことといたしました。
2.本投資口分割の方法
本合併の効力発生日の前日である2024年10月31日を基準日とし、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された本投資法人の投資主の所有投資口1口につき、4口の割合をもって分割しました。
3.本投資口分割により増加した投資口数
(注1)本合併により、ADLの投資口1口に対して、本投資口分割後の本投資法人の投資口1.168口を、2024年10月31日現在のADLの発行済投資口の全て(674,400口)について割当交付しました。
(注2)本投資口分割に伴い、本投資法人の規約の一部変更を行い、2024年11月1日付で発行可能投資口総口数を変更しました。
なお、前期首に本投資口分割が実施されたと仮定した場合における1口当たり情報の各数値は、(1口当たり情報に関する注記)をご参照ください。
(C)資産の取得
本投資法人は、ADLが2024年8月5日付で以下の各資産の売主との間で締結し、本投資法人が本合併に伴い承継した信託受益権売買契約に基づき、2024年11月1日付でアイミッションズパーク厚木2、アイミッションズパーク加須及びアイミッションズパーク吉川美南に係る不動産信託受益権をそれぞれ取得しました(3物件、取得価格合計10,763百万円)。
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「アイミッションズパーク吉川美南」に係る取得価格は、本投資法人が取得した当該物件の準共有持分割合(50%)に相当する数値を記載しています。
(D)資金の借入れ
本投資法人は、前記「(C)資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部並びにADLから引き継いだ既存借入金の返済に充当するために、以下の資金の借入れを実行しました。
1.短期借入金
(注)利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物の全銀協日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
2.長期借入金
(注1)当該借入れは、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンでの調達を予定しておりますので、(注3)(注4)に記載のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」といいます。)の達成状況を判定し、下記のとおりSPTの達成状況に応じて判定タイミングから返済期日までの利率が変化します。
(注2)利率は、返済期日まで固定されている利率です。利払日は、2025年1月末日を初回とし、以降毎年1月及び7月の各末日及び返済期日(同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。)です。
(注3)SPT:2027年末時点での物流不動産(Scope1・2)におけるCO2排出原単位を2016年比90%削減
適用期間:2028年7月末日以降最初に到来する利息計算期間の開始日以降、元本弁済日までの間
①排出量原単位を90%削減した場合(SPT達成) :当初利率-0.02%
②排出量原単位が2016年対比増加した場合(SPT未達成) :当初利率+0.02%
①②のいずれにも該当しない場合(SPT未達成) :当初利率を適用
(注4)SPT:2030年末時点での物流不動産(Scope1・2)におけるCO2排出原単位を2016年比100%削減
適用期間:2031年7月末日以降最初に到来する利息計算期間の開始日以降、元本弁済日までの間
①排出量原単位を100%削減した場合(SPT達成) :当初利率-0.02%
②排出量原単位が2016年対比増加した場合(SPT未達成) :当初利率+0.02%
①②のいずれにも該当しない場合(SPT未達成) :当初利率を適用
(注5)基準金利は、借入実行日及び利息計算期間開始日の2営業日前に公表される一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物の全銀協日本円TIBORです。ただし、利息計算期間が3か月に満たない場合も基準金利は3か月物の全銀協日本円TIBORを用いて算出します。利払日は、2025年1月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日及び返済期日(同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。)です。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
(注6)返済期日が営業日でない場合は翌営業日となります。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日となります。
(参考情報)
本資産運用会社による吸収分割
本合併に伴い、本資産運用会社は、2024年8月5日付で、ADLが資産の運用を委託する資産運用会社であるIRMとの間で吸収分割契約を締結し、当期末後の2024年11月1日付で、本吸収分割を行いました。
本合併及び本吸収分割の結果、IRMは本資産運用会社の株主(保有議決権割合23%)となり、本資産運用会社が本投資法人(本投資法人とADLによる本合併後の本投資法人)から資産運用の委託を受けるという体制となっています。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～59年 構築物 8～50年 機械及び装置 8～17年 車両運搬具 4～7年 工具、器具及び備品 3～15年 (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。なお、損益計算書上は「その他賃貸事業収入」として表示し、(損益計算書に関する注記)には、その内訳として「水道光熱費収入」にて表示しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は127,772千円であり、当期においては、該当はありません。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| 有形固定資産 | 373,919,887 | 372,354,762 |
| 無形固定資産 | 2,303,362 | 2,290,657 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 信託建物、信託定期借地権 | 資産除去債務関連費用及び借地権償却費の発生 | 28,576 |
2.戻入れの具体的な方法
| 項目 | 戻入れの方法 |
| 信託建物、信託定期借地権 | 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。 |
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 信託建物、信託定期借地権 | 資産除去債務関連費用及び借地権償却費の発生 | 13,984 |
2.戻入れの具体的な方法
| 項目 | 戻入れの方法 |
| 信託建物、信託定期借地権 | 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。 |
(未適用の会計基準等に関する注記)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。
| (単位:千円) |
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 8,000,000 - | 8,000,000 - |
| 借入未実行残高 | 8,000,000 | 8,000,000 |
※2 一時差異等調整引当額
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての 発生事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 信託定期借地権 | 借地権償却費の 発生 | 28,832 | 6,336 | 22,496 | - | 28,832 | - |
2.戻入れの具体的な方法
| 項目 | 戻入れの方法 |
| 信託定期借地権 | 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。 |
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての 発生事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 信託建物、 信託定期借地権 | 資産除去債務関連 費用及び 借地権償却費の 発生 | 57,408 | 28,832 | 28,576 | - | 57,408 | - |
2.戻入れの具体的な方法
| 項目 | 戻入れの方法 |
| 信託建物、信託定期借地権 | 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。 |
※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| 50,000 | 50,000 |
(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日 | 当期 自 2024年8月1日 至 2024年10月31日 | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 11,253,769 | 5,677,172 | ||
| 共益費収入 | 566,247 | 11,820,017 | 283,704 | 5,960,877 |
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 水道光熱費収入 | 478,280 | 399,653 | ||
| 駐車場収入 | 55,169 | 27,701 | ||
| その他賃貸収入 | 59,943 | 593,392 | 110,240 | 537,595 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 12,413,410 | 6,498,472 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 外注委託費 | 789,220 | 412,396 | ||
| 水道光熱費 | 480,688 | 374,886 | ||
| 修繕費 | 180,438 | 137,256 | ||
| 借地料 | 99,081 | 49,540 | ||
| 公租公課 | 1,167,132 | 579,457 | ||
| 減価償却費 | 3,296,907 | 1,652,130 | ||
| その他賃貸事業費用 | 188,971 | 90,205 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 6,202,441 | 3,295,873 | ||
| C.不動産賃貸事業損益 (A-B) | 6,210,968 | 3,202,598 | ||
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日 | 当期 自 2024年8月1日 至 2024年10月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 8,000,000口 | 8,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 608,000口 | 608,000口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日 | 当期 自 2024年8月1日 至 2024年10月31日 | |
| 現金及び預金 | 381,786 | 887,846 |
| 信託現金及び信託預金 | 8,238,051 | 9,071,842 |
| 現金及び現金同等物 | 8,619,837 | 9,959,688 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| 1年内 | 19,925,449 | 19,980,077 |
| 1年超 | 63,206,953 | 64,025,202 |
| 合計 | 83,132,402 | 84,005,280 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れのリファイナンス等を目的としたものであり、返済時に流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年7月31日)
2024年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 6,600,000 | 6,561,771 | △38,228 |
| (2)投資法人債 | 5,000,000 | 4,778,700 | △221,300 |
| (3)長期借入金 | 143,100,000 | 139,106,940 | △3,993,059 |
| 負債計 | 154,700,000 | 150,447,412 | △4,252,587 |
当期(2024年10月31日)
2024年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 5,700,000 | 5,653,995 | △46,004 |
| (2)投資法人債 | 5,000,000 | 4,808,800 | △191,200 |
| (3)長期借入金 | 144,000,000 | 133,279,463 | △10,720,536 |
| 負債計 | 154,700,000 | 143,742,259 | △10,957,740 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(2)投資法人債
市場価格に基づき算定しています。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2024年7月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 6,600,000 | 8,000,000 | 15,700,000 | 19,500,000 | 16,000,000 | 83,900,000 |
| 合計 | 6,600,000 | 8,000,000 | 15,700,000 | 19,500,000 | 16,000,000 | 88,900,000 |
当期(2024年10月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 5,700,000 | 10,500,000 | 18,800,000 | 19,300,000 | 15,700,000 | 79,700,000 |
| 合計 | 5,700,000 | 10,500,000 | 18,800,000 | 19,300,000 | 15,700,000 | 84,700,000 |
(有価証券に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 17 | 12 |
| 信託借地権償却 | 17,310 | 21,307 |
| 資産除去債務 | 1,015 | 1,525 |
| 繰延税金資産小計 | 18,344 | 22,845 |
| 評価性引当額 | △18,326 | △22,833 |
| 繰延税金資産合計 | 17 | 12 |
| 繰延税金資産の純額 | 17 | 12 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.45 | △31.45 |
| その他 | 0.01 | 0.02 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02 | 0.03 |
(持分法損益等に関する注記)
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を信託建物の耐用年数(57年)と見積り、割引率は、2.31%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 (2024年7月31日) | 当期 (2024年10月31日) | |
| 当期首残高 | - | 158,717 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 156,902 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,814 | 917 |
| 当期末残高 | 158,717 | 159,635 |
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日 | 当期 自 2024年8月1日 至 2024年10月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 351,391,206 | 376,214,708 | |
| 期中増減額 | 24,823,502 | △1,589,336 | |
| 期末残高 | 376,214,708 | 374,625,372 | |
| 期末時価 | 461,810,000 | 462,060,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権4物件の取得(27,767,868千円)、主な減少額は減価償却費(3,296,907千円)であり、当期の主な減少額は減価償却費(1,652,130千円)です。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、(損益計算書に関する注記)に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(損益計算書に関する注記)の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(損益計算書に関する注記)の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
当期(自 2024年8月1日 至 2024年10月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日 | 当期 自 2024年8月1日 至 2024年10月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 89,116円 | 87,687円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,792円 | 874円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、2024年7月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算出しています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日 | 当期 自 2024年8月1日 至 2024年10月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 4,359,519 | 2,126,709 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 4,359,519 | 2,126,709 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,432,000 | 2,432,000 |
(重要な後発事象に関する注記)
(A)本投資法人とADLとの合併
本投資法人は、2024年11月1日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、ADLを吸収合併消滅法人とする本合併を行いました。
1.本合併の目的
両投資法人は、本合併が資産規模拡大によるマーケットプレゼンスの向上、ポートフォリオ分散の進展による安定性向上、総合デベロッパーと総合商社のダブルスポンサー体制の構築の意義を有し、それぞれの投資主価値の向上に資する最良の施策であるとの判断に至り、本合併を行いました。
2.本合併の方式
本合併の方式は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、ADLは本合併により解散しました。
3.合併比率
ADLの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、ADLの投資主に対する割当てに先立ち、2024年10月31日を基準日、2024年11月1日を効力発生日として、本投資法人の投資口1口につき4口の割合による投資口の分割(本投資口分割。詳細は、後記「(B)投資口の分割」をご参照ください。)を行い、ADLの投資主に対してADLの投資口1口につき本投資法人の投資口1.168口を割当交付しました。
4.合併交付金
本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了したADLの最終期の営業期間に係るADLの投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日のADLの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したADLの投資主(当該買取請求を撤回した投資主を除きます。)を除きます。)(以下「割当対象投資主」といいます。)に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるADLの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるADLの発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))である940円の支払いを、2025年1月21日から開始しています。
5.出資総額等
本合併に際して増加した本投資法人の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりです。
出資総額 :0円
出資剰余金:投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。)第22条第1項に定める投資主資本等変動額から出資総額に定める額を減じて得た額
(B)投資口の分割
本投資法人は、2024年10月31日を分割の基準日、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口を4口とする本投資口分割を行いました。
1.分割の目的
本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行われ、本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人1に対しADLが0.292となるため、交付される本投資法人の投資口の口数が1口未満となるADLの投資主が多数生じることとなっていました。このため、本合併後もADLの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、ADLの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人投資口を交付することを目的として、本投資法人の投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行うことといたしました。
2.本投資口分割の方法
本合併の効力発生日の前日である2024年10月31日を基準日とし、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された本投資法人の投資主の所有投資口1口につき、4口の割合をもって分割しました。
3.本投資口分割により増加した投資口数
| ① | 本投資口分割前の発行済投資口の総口数 | :608,000口 |
| ② | 本投資口分割により増加した投資口数 | :1,824,000口 |
| ③ | 本投資口分割後の発行済投資口の総口数 | :2,432,000口 |
| ④ | 本合併後の本投資法人発行済投資口の総口数 | :3,219,699口(注1) |
| ⑤ | 本投資口分割・本合併後の発行可能投資口総数 | :32,000,000口(注2) |
(注1)本合併により、ADLの投資口1口に対して、本投資口分割後の本投資法人の投資口1.168口を、2024年10月31日現在のADLの発行済投資口の全て(674,400口)について割当交付しました。
(注2)本投資口分割に伴い、本投資法人の規約の一部変更を行い、2024年11月1日付で発行可能投資口総口数を変更しました。
なお、前期首に本投資口分割が実施されたと仮定した場合における1口当たり情報の各数値は、(1口当たり情報に関する注記)をご参照ください。
(C)資産の取得
本投資法人は、ADLが2024年8月5日付で以下の各資産の売主との間で締結し、本投資法人が本合併に伴い承継した信託受益権売買契約に基づき、2024年11月1日付でアイミッションズパーク厚木2、アイミッションズパーク加須及びアイミッションズパーク吉川美南に係る不動産信託受益権をそれぞれ取得しました(3物件、取得価格合計10,763百万円)。
| 分類 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得価格 (百万円) (注1) | 取得年月日 |
| 物流 不動産 | Li-14 | アイミッションズパーク厚木2 | 神奈川県伊勢原市 | 4,712 | 2024年11月1日 |
| Li-15 | アイミッションズパーク加須 | 埼玉県加須市 | 3,031 | 2024年11月1日 | |
| Li-16 | アイミッションズパーク吉川美南 (注2) | 埼玉県吉川市 | 3,019 (準共有持分50%) | 2024年11月1日 |
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「アイミッションズパーク吉川美南」に係る取得価格は、本投資法人が取得した当該物件の準共有持分割合(50%)に相当する数値を記載しています。
(D)資金の借入れ
本投資法人は、前記「(C)資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部並びにADLから引き継いだ既存借入金の返済に充当するために、以下の資金の借入れを実行しました。
1.短期借入金
| 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入実行日 | 返済期日 | 返済方法 | 担保 |
| 株式会社福岡銀行 | 1,000 | 基準金利 +0.05% (注) | 2024年 11月1日 | 2025年 2月3日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 借入金合計 | 1,000 | - | - | - | - | - |
(注)利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物の全銀協日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
2.長期借入金
| 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入実行日 | 返済期日 (注6) | 返済方法 | 担保 |
| 三井住友信託銀行 株式会社 | 1,000 | 0.8050% (注2) | 2024年 11月1日 | 2028年 11月1日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社第四北越銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,000 | 1.0688% (注2、3) | 2024年 11月1日 | 2031年 11月4日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社三井住友銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,600 | 1.1888% (注2、4) | 2024年 11月1日 | 2032年 11月1日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社常陽銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 500 | |||||
| 株式会社百五銀行 | 500 | 1.1888% (注2) | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 | ||
| 信金中央金庫 (サステナビリティ・リンク・ローン) (注1) | 1,000 | 基準金利 +0.20% (注4、5) | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 | ||
| 株式会社三井住友銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,500 | 1.2763% (注2、4) | 2024年 11月1日 | 2033年 11月1日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社山形銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,000 | 基準金利 +0.225% (注4、5) | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 | ||
| 株式会社七十七銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 700 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 | |||
| 株式会社みずほ銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,200 | 1.3688% (注2、4) | 2024年 11月1日 | 2034年 11月1日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社山口銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,000 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 | |||
| 株式会社SBI新生銀行 (サステナビリティ・ リンク・ローン) (注1) | 1,000 | 基準金利 +0.25% (注4、5) | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 | ||
| 借入金合計 | 12,000 | - | - | - | - | - |
(注1)当該借入れは、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンでの調達を予定しておりますので、(注3)(注4)に記載のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」といいます。)の達成状況を判定し、下記のとおりSPTの達成状況に応じて判定タイミングから返済期日までの利率が変化します。
(注2)利率は、返済期日まで固定されている利率です。利払日は、2025年1月末日を初回とし、以降毎年1月及び7月の各末日及び返済期日(同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。)です。
(注3)SPT:2027年末時点での物流不動産(Scope1・2)におけるCO2排出原単位を2016年比90%削減
適用期間:2028年7月末日以降最初に到来する利息計算期間の開始日以降、元本弁済日までの間
①排出量原単位を90%削減した場合(SPT達成) :当初利率-0.02%
②排出量原単位が2016年対比増加した場合(SPT未達成) :当初利率+0.02%
①②のいずれにも該当しない場合(SPT未達成) :当初利率を適用
(注4)SPT:2030年末時点での物流不動産(Scope1・2)におけるCO2排出原単位を2016年比100%削減
適用期間:2031年7月末日以降最初に到来する利息計算期間の開始日以降、元本弁済日までの間
①排出量原単位を100%削減した場合(SPT達成) :当初利率-0.02%
②排出量原単位が2016年対比増加した場合(SPT未達成) :当初利率+0.02%
①②のいずれにも該当しない場合(SPT未達成) :当初利率を適用
(注5)基準金利は、借入実行日及び利息計算期間開始日の2営業日前に公表される一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物の全銀協日本円TIBORです。ただし、利息計算期間が3か月に満たない場合も基準金利は3か月物の全銀協日本円TIBORを用いて算出します。利払日は、2025年1月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日及び返済期日(同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。)です。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
(注6)返済期日が営業日でない場合は翌営業日となります。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日となります。
(参考情報)
本資産運用会社による吸収分割
本合併に伴い、本資産運用会社は、2024年8月5日付で、ADLが資産の運用を委託する資産運用会社であるIRMとの間で吸収分割契約を締結し、当期末後の2024年11月1日付で、本吸収分割を行いました。
本合併及び本吸収分割の結果、IRMは本資産運用会社の株主(保有議決権割合23%)となり、本資産運用会社が本投資法人(本投資法人とADLによる本合併後の本投資法人)から資産運用の委託を受けるという体制となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
