訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年11月1日-平成29年4月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～63年 構築物 2～26年 機械及び装置 5～20年 工具、器具及び備品 5～10年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は21百万円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得価額に算入しています。

[表示方法の変更に関する注記]
(損益計算書関係)
前期において、独立掲記していた「営業費用」の「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当期より「その他営業費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前期の損益計算書において、「営業費用」の「広告宣伝費」に表示していた1,510千円は「その他営業費用」に組替えています。
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

		(単位:千円)
発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	216,200

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当会計期間から適用しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2016年10月31日)	当期 (2017年4月30日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2015年12月4日 至 2016年10月31日		当期 自 2016年11月1日 至 2017年4月30日
A.不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃料収入	-		1,701,431
地代収入	-		124,678
共益費収入	-	-	122,459	1,948,569
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	-		301,399
その他賃貸収入	-	-	145,230	446,629
不動産賃貸事業収入合計		-		2,395,198
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	-		153,233
水道光熱費	-		225,578
公租公課	-		37,652
修繕費	-		73,430
減価償却費	-		293,809
その他賃貸事業費用	-		94,073
不動産賃貸事業費用合計		-		877,777
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		-		1,517,421

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2015年12月4日 至 2016年10月31日	当期 自 2016年11月1日 至 2017年4月30日
発行可能投資口総口数	5,000,000口	5,000,000口
発行済投資口の総口数	750口	293,750口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 2015年12月4日 至 2016年10月31日	当期 自 2016年11月1日 至 2017年4月30日
現金及び預金	67,364	2,149,050
信託現金及び信託預金	-	1,768,721
使途制限付信託預金(注)	-	△206,795
現金及び現金同等物	67,364	3,710,976

(注)テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
(単位:千円)

	前期 2016年10月31日	当期 2017年4月30日
未経過リース料
1年内	-	2,756,975
1年超	-	17,260,887
合計	-	20,017,862

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
資金の借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮した資金調達を行います。具体的には長期比率、固定比率、返済期限の分散、調達方法(借入金・投資法人債)、コミットメントラインの設定等を検討します。
デリバティブ取引については、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスク、その他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、手元流動性の確保等により流動性リスクの低減を図るととともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2016年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	67,364	67,364	-

2017年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,149,050	2,149,050	-
(2) 信託現金及び信託預金	1,768,721	1,768,721	-
資産計	3,917,772	3,917,772	-
(3) 短期借入金	7,000,000	7,000,000	-
(4) 長期借入金	44,000,000	44,069,434	69,434
負債計	51,000,000	51,069,434	69,434
(5) デリバティブ取引 (※)	(216,326)	(216,326)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらは元利金の合計額を残存期間に対応した同様の借入を新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
前期(2016年10月31日)
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
差入保証金 ※	10,000

※ 差入保証金は、営業上の供託金であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であり、時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象としていません。
当期(2017年4月30日)
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
信託預り敷金及び保証金 ※	3,685,975

※ 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日(2016年10月31日)後の償還予定額

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	67,364

金銭債権の決算日(2017年4月30日)後の償還予定額

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	2,149,050
信託現金及び信託預金	1,768,721
合計	3,917,772

(注4)借入金の決算日(2016年10月31日)後の返済予定額
該当事項はありません。
借入金の決算日(2017年4月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,000,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	10,000,000	34,000,000
合計	7,000,000	-	-	-	10,000,000	34,000,000

[有価証券に関する注記]
前期(2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年4月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年4月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	30,000,000	30,000,000	△216,326	取引先金融機関から提示された価格等によっています。

[退職給付に関する注記]
前期(2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年4月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 2016年10月31日	当期 2017年4月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	-	26
繰延ヘッジ損益	-	68,661
繰延税金資産小計	-	68,688
評価性引当額	-	△68,661
繰延税金資産合計	-	26
繰延税金資産の純額	-	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 2016年10月31日	当期 2017年4月30日
法定実効税率	-	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	-	△29.30
繰越欠損金	-	△2.39
その他	-	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	0.11

[持分法損益等に関する注記]
前期(2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年4月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
支配投資主	株式会社イデラ キャピタルマネジメント	東京都港区北青山三丁目5番12号	100,000	ファンドマネジメント事業及びアセットマネジメント事業	100%	-	本投資法人の資産運用会社の親会社(注)	出資金の受入	141,000

(注)株式会社イデラ キャピタルマネジメントは、2016年9月9日付で資産運用会社の株式50%を三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社へ譲渡したため、同日以降は、本投資法人の資産運用会社のその他の関係会社となっています。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)
該当事項はありません。
(2)関連会社等
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)
該当事項はありません。
(4)役員及び個人主要投資主等
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者	栁谷宗吾 (注3)	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社イデラアセットマネジメント代表取締役社長 (注4)	-	株式会社イデラアセットマネジメント代表取締役社長 (注5)	本投資法人の資産運用会社	株式会社イデラアセットマネジメントへの設立企画人報酬の支払 (注1) (注4)	50,000	-	-
								株式会社イデラアセットマネジメントへの設立関連費用の支払 (注1) (注4)	1,000	未払金	1,080

(注1)栁谷宗吾が第三者(株式会社イデラアセットマネジメント(現 三井物産・イデラパートナーズ株式会社))の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)栁谷宗吾は2016年9月9日付で執行役員を辞任し、同日付で菅沼通夫が執行役員に就任しました。
(注4)株式会社イデラアセットマネジメントは2016年9月9日付で三井物産・イデラパートナーズ株式会社に商号変更しています。
(注5)栁谷宗吾は2016年9月9日付で代表取締役社長を辞任し、同日付で菅沼通夫が代表取締役社長に就任しました。栁谷宗吾は同日付で代表取締役副社長CIOに就任しました。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者	菅沼通夫	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産・イデラパートナーズ株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼三井物産・イデラパートナーズ株式会社代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	三井物産・イデラパートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1) (注2)	1,206,187 (注3)	未払金	214,614

(注1)菅沼通夫が第三者(三井物産・イデラパートナーズ株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬1,007,470千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2016年10月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年4月30日)
該当事項はありません。

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、オフィス、商業施設及びホテルを所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

		前期 自 2015年12年4月 至 2016年10月31日	当期 自 2016年11年1月 至 2017年4月30日
貸借対照表計上額
	期首残高(千円)	-	-
	期中増減額(千円)	-	102,270,202
	期末残高(千円)	-	102,270,202
期末時価(千円)		-	104,010,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)当期増加額のうち、主な増加理由は不動産信託受益権15物件の取得(102,532,325千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(293,809千円)の計上によるものです。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2015年12月4日 至 2016年10月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
当期(自 2016年11月1日 至 2017年4月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社	非開示(注)	不動産賃貸事業

(注)賃料等を開示することについてテナントの同意が得られていないため、記載をしていません。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2015年12月4日 至 2016年10月31日	当期 自 2016年11月1日 至 2017年4月30日
1口当たり純資産額	95,499円	179,179円
1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△104,501円	4,656円 (3,527円)

(注1)1口当たり当期純利益又は1口当たり当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を期間の日数による加重平均投資口数(前期750口、当期222,523口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である2016年12月16日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(293,750口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益又は1口当たり当期純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益又は1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2015年12月4日 至 2016年10月31日	当期 自 2016年11月1日 至 2017年4月30日
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△78,375	1,036,258
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円)	△78,375	1,036,258
期中平均投資口数(口)	750	222,523

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。