有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(令和1年5月1日-令和1年10月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| (単位:円) | ||
| 前期 自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 | 当期 自 2019年5月1日 至 2019年10月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 2,271,690,017 | 2,964,824,965 |
| Ⅱ 利益超過分配金加算額 | 491,890,040 | 129,694,480 |
| うち一時差異等調整引当額 | 491,890,040 | 129,694,480 |
| Ⅲ 分配金の額 | 2,271,630,450 | 2,472,103,320 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (5,745) | (1,563) |
| うち利益分配金 | 1,779,740,410 | 2,342,408,840 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (4,501) | (1,481) |
| うち一時差異等調整引当額 | 491,890,040 | 129,694,480 |
| (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) | (1,244) | (82) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 491,949,607 | 622,416,125 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第36条第1項に定める方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益の全額である1,779,740,410円を利益分配金として分配することとしました。 また、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、繰延ヘッジ損失491,936,021円に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される491,890,040円を、一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)に係る分配金として分配することとしました。以上の結果、当期の分配金の額は2,271,630,450円としています。 | 本投資法人の規約第36条第1項に定める方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益の全額である2,342,408,840円を利益分配金として分配することとしました。 また、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、繰延ヘッジ損失の当期変動額129,823,600円に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される129,694,480円を、一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)に係る分配金として分配することとしました。以上の結果、当期の分配金の額は2,472,103,320円としています。 |
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