有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～63年 構築物 13～51年 工具、器具及び備品 2～13年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において233百万円であり、当期において該当はありません。
3.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投信法第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2018年8月31日)	当期 (2019年2月28日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 2017年9月14日 至 2018年8月31日		当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	1,100,548		1,052,642
	共益費収入	168,035	1,268,583	152,158	1,204,800
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	69,759		63,294
	駐車場収入	28,147		28,869
	その他賃貸収入	8,353	106,260	15,441	107,604
	不動産賃貸事業収益合計		1,374,843		1,312,404
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	89,059		82,636
	水道光熱費	71,065		62,542
	修繕費	35,850		36,351
	損害保険料	4,034		3,720
	減価償却費	123,830		118,679
	その他賃貸事業費用	28,379	352,220	30,016	333,945
	不動産賃貸事業費用合計		352,220		333,945
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		1,022,622		978,458

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2017年9月14日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
発行可能投資口総口数	5,000,000口	5,000,000口
発行済投資口の総口数	223,400口	223,400口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2017年9月14日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
現金及び預金	943,567千円	1,161,697千円
信託現金及び信託預金	1,958,065千円	1,860,121千円
現金及び現金同等物	2,901,632千円	3,021,818千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2018年8月31日)	当期 (2019年2月28日)
1年以内	970,824	986,855
1年超	3,388,411	3,894,181
合計	4,359,235	4,881,036

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。資金調達の機動性と財務安定性のバランスに配慮した資金調達を行います。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金は、主に不動産等の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済期日において代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、変動金利比率と固定金利比率のバランスを取ることで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計の方法とヘッジ対象、契約額等については、「2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されていますが、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(下記(注2)をご参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	943,567	943,567	-
(2)信託現金及び信託預金	1,958,065	1,958,065	-
資産計	2,901,632	2,901,632	-
(1)短期借入金	2,916,000	2,916,000	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	-	-	-
(3)長期借入金	9,344,000	9,399,880	55,880
負債計	12,260,000	12,315,880	55,880
デリバティブ取引	-	-	-

2019年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(下記(注2)をご参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,161,697	1,161,697	-
(2)信託現金及び信託預金	1,860,121	1,860,121	-
資産計	3,021,818	3,021,818	-
(1)短期借入金	1,014,000	1,014,000	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	2,336,000	2,336,000	-
(3)長期借入金	8,330,000	8,385,422	55,422
負債計	11,680,000	11,735,422	55,422
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前期 (2018年8月31日)	当期 (2019年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	1,228,116千円	1,196,612千円

※信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2018年8月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	943,567	-	-	-	-	-
信託現金及び 信託預金	1,958,065	-	-	-	-	-
合計	2,901,632	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2019年2月28日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	1,161,697	-	-	-	-	-
信託現金及び 信託預金	1,860,121	-	-	-	-	-
合計	3,021,818	-	-	-	-	-

(注4)借入金の決算日(2018年8月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,916,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	2,336,000	2,336,000	2,336,000	2,336,000	-
合計	2,916,000	2,336,000	2,336,000	2,336,000	2,336,000	-

借入金の決算日(2019年2月28日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,014,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,336,000	2,336,000	2,336,000	2,646,000	1,012,000	-
合計	3,350,000	2,336,000	2,336,000	2,646,000	1,012,000	-

[有価証券に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(2018年8月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	長期借入金	2,336,000	2,336,000	(注2)

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記]2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(3)長期借入金をご参照ください。)。
当期(2019年2月28日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	長期借入金	2,336,000	2,336,000	(注2)

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記]2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(3)長期借入金をご参照ください。)。
[退職給付に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期 2018年8月31日 当期 2019年2月28日 繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 28 11 繰延税金資産合計 28 11 繰延税金資産の純額 28 11 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 前期 2018年8月31日 当期 2019年2月28日 法定実効税率 31.74 31.51 (調整) 支払分配金の損金算入額 △31.65 △31.48 その他 0.19 0.08 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.28 0.11

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2017年9月14日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年9月14日 至 2018年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末 残高 (千円) (注2)
親会社	株式会社ザイマックス	東京都 港区	2,612,865	総合不動産サービス業	100.00	親会社		出資金の 受け入れ (私募設立) (注3)	300,000	-	-

(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)株式会社ザイマックスは、取引時においては、議決権の被所有割合は100.00%であり、親会社に該当していましたが、公募による新投資口の発行により議決権の被所有割合が5.59%となったため、期末日現在においては親会社に該当しません。そのため、議決権等の被所有割合及び取引金額には親会社であった期間の割合及び金額を記載しています。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2017年9月14日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年9月14日 至 2018年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
親会社の子会社	株式会社ザイマックス不動産投資顧問	東京都港区	200,000	不動産投資運用業	-	資産運用業務の委託 役員の兼任		設立企画人報酬 (注3)	50,000	-	-

(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)「1.親会社及び法人主要投資主等」の(注3)に記載のとおり、株式会社ザイマックスが本投資法人の親会社に該当しなくなったことに伴い、株式会社ザイマックス不動産投資顧問も兄弟会社等に該当しなくなっています。そのため、設立企画人報酬に係る取引金額には兄弟会社等であった期間の金額を記載しています。
(注4)設立企画人報酬の額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2017年9月14日 至 2018年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
役員	稲月伸仁	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社ザイマックス不動産投資顧問代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼株式会社ザイマックス不動産投資顧問代表取締役社長		設立企画人報酬 (注3)	50,000	-	-
								資産運用報酬等 (注3) (注4)	250,997	未払金	92,661

(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)設立企画人報酬及び資産運用報酬等の額は、稲月伸仁が株式会社ザイマックス不動産投資顧問の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)資産運用報酬等には、個々の不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(165,200千円)が含まれています。
(注5)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
役員	稲月伸仁	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社ザイマックス不動産投資顧問代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼株式会社ザイマックス不動産投資顧問代表取締役社長		資産運用報酬等 (注3)	79,815	未払金	86,200

(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)資産運用報酬等の額は、稲月伸仁が株式会社ザイマックス不動産投資顧問の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2017年9月14日 至 2018年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社新都市ライフホールディングス	非開示(注)	不動産賃貸事業
株式会社ザイマックス	154,778	不動産賃貸事業

(注)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社新都市ライフホールディングス	非開示(注)	不動産賃貸事業
株式会社ザイマックス	148,200	不動産賃貸事業

(注)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル、商業施設及びホテル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2017年9月14日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
貸借対照表計上額		33,521,850	33,497,562
	期首残高	-	33,521,850
	期中増減額	33,521,850	△24,288
	期末残高	33,521,850	33,497,562
期末時価		41,824,000	42,295,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権12物件の取得(33,603,535千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(123,830千円)によるものです。当期の期中増減額のうち、主な増加額は資本的支出(94,391千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(118,679千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2017年9月14日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
1口当たり純資産額	103,710円	104,696円
1口当たり当期純利益	4,606円 (2,630円)	3,595円

(注1)前期の1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数(126,587口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である2018年2月16日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(221,695口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
当期の1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2017年9月14日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
当期純利益(千円)	583,155	803,287
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	583,155	803,287
期中平均投資口数(口)	126,587	223,400

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。