- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年11月16日-令和2年5月15日)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「ユーロ建てハイインカムESG(投資適格社債)マザーファンド」、「野村ハイインカムREITマザーファンド」および「ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
| 第1 有価証券明細表 (1)株式(2020年5月15日現在) |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券(2020年5月15日現在) |
| (単位:円) |
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド-JPY-Nクラス | 15,712 | 115,106,112 | |
| NCRAM・ローン・トラスト-JPY-Nクラス | 644,576 | 5,349,980,800 | |||
| ノムラ・ファンズ・アイルランド-アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド-SD JPY ヘッジドクラス | 283,417.361 | 2,510,101,056 | |||
| ノムラ・ファンズ・アイルランド-ヨーロピアン・ハイイールド・ボンド・ファンド-SD JPY ヘッジドクラス | 1,069,778.971 | 9,708,652,392 | |||
| ノムラ・ファンズ・アイルランド-エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド-SD JPYヘッジドクラス | 673,623.187 | 5,012,332,867 | |||
| ノムラ・ファンズ・アイルランド-グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド-SD JPYヘッジドクラス | 1,057,150.222 | 10,547,507,344 | |||
| ノムラマネージドマスターESG新興国国債‐JPYN | 303,222 | 2,656,527,942 | |||
| ノムラマネージドマスターESG米国投資適格社債‐JPYN | 183,844 | 1,748,907,972 | |||
| ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・プレミアム-JPY-Nクラス | 1,124,237 | 7,871,907,474 | |||
| ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-グローバル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・プレミアム-JPY-Nクラス | 104,200 | 624,574,800 | |||
| 小計 | 銘柄数:10 | 5,459,760.743 | 46,145,598,759 | ||
| 組入時価比率:76.9% | 77.8% | ||||
| 合計 | 46,145,598,759 | ||||
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド | 7,141,977,941 | 7,766,901,010 | |
| 野村ハイインカムREITマザーファンド | 3,968,878,537 | 2,906,012,864 | |||
| ユーロ建てハイインカムESG(投資適格社債)マザーファンド | 2,345,338,774 | 2,511,154,225 | |||
| 小計 | 銘柄数:3 | 13,456,195,252 | 13,184,068,099 | ||
| 組入時価比率:22.0% | 22.2% | ||||
| 合計 | 13,184,068,099 | ||||
| 合計 | 59,329,666,858 | ||||
| (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「ユーロ建てハイインカムESG(投資適格社債)マザーファンド」、「野村ハイインカムREITマザーファンド」および「ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。