訂正有価証券報告書-第68期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,788千円		29,522千円
賞与引当金損金算入限度超過額	139,806		129,115
退職給付に係る負債	434,028		368,499
未払事業税	31,344		36,000
賞与未払法定福利費否認額	19,584		18,295
たな卸資産評価損否認額	18,243		13,415
役員退職慰労引当金繰入否認額	70,863		68,880
土地減損損失否認額	33,717		32,339
その他	21,955		21,132
繰延税金資産小計	799,332		717,200
評価性引当金	△46,938		△44,550
繰延税金資産合計	752,394		672,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,547		△273,753
その他	-		△257
繰延税金負債計	△148,547		△274,010
繰延税金資産の純額	603,847		398,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
均等割等	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修整	0.9		2.7
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,595千円減少し、法人税等調整額が62,125千円、その他有価証券評価差額金が27,992千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,461千円減少しております。