有価証券報告書-第71期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,543千円		8,962千円
未払賞与損金算入限度超過額	122,373		124,363
退職給付に係る負債	500,496		448,320
未払事業税	22,391		21,464
賞与未払法定福利費否認額	17,830		18,125
たな卸資産評価損否認額	22,825		29,924
役員退職慰労引当金繰入否認額	35,929		36,866
土地減損損失否認額	30,727		121,939
その他	24,059		32,479
繰延税金資産小計	787,176		842,448
評価性引当額	△41,381		△138,816
繰延税金資産合計	745,794		703,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281,949		△376,146
海外子会社の留保利益	△20,412		△19,707
繰延税金負債計	△302,362		△395,853
繰延税金資産の純額	443,432		307,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
減損損失否認	-		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費税額控除	-		△2.0
均等割等	1.3		1.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		37.6