有価証券報告書-第70期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,398千円		10,543千円
未払賞与損金算入限度超過額	121,103		122,373
退職給付に係る負債	506,241		500,496
未払事業税	25,270		22,391
賞与未払法定福利費否認額	17,310		17,830
たな卸資産評価損否認額	10,873		22,825
役員退職慰労引当金繰入否認額	38,807		35,929
土地減損損失否認額	30,727		30,727
その他	28,243		24,059
繰延税金資産小計	805,975		787,176
評価性引当額	△42,306		△41,381
繰延税金資産合計	763,669		745,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230,857		△281,949
海外子会社の留保利益	-		△20,412
繰延税金負債計	△230,857		△302,362
繰延税金資産の純額	532,811		443,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.1
均等割等	1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		32.5