有価証券報告書-第76期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,702	千円		12,297	千円
未払賞与損金算入限度超過額	127,059			133,652
退職給付に係る負債	398,424			389,689
未払事業税	19,000			23,524
賞与未払法定福利費否認額	18,373			19,474
棚卸資産評価損否認額	3,829			8,714
役員退職金未払金	22,661			22,661
役員株式給付引当金繰入否認額	15,847			19,996
土地減損損失否認額	47,143			41,219
返金負債	180,953			162,671
その他	20,471			27,198
繰延税金資産小計	862,466			861,098
評価性引当額	△42,784			△38,115
繰延税金資産合計	819,681			822,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438,864			△419,815
未収入金	△205,265			△224,175
返品資産	△19,164			△24,148
海外子会社の留保利益	△24,089			△22,659
その他	△2,472			△989
繰延税金負債合計	△689,856			△691,788
繰延税金資産の純額	129,825			131,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
減損損失	△0.0		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費税額控除	△2.7		△4.6
試験研究費過年度法人税還付	-		△2.1
住民税均等割	1.4		1.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		24.8