有価証券報告書-第69期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,522千円		27,398千円
未払賞与損金算入限度超過額	129,115		121,103
退職給付に係る負債	368,499		506,241
未払事業税	36,000		25,270
賞与未払法定福利費否認額	18,295		17,310
たな卸資産評価損否認額	13,415		10,873
役員退職慰労引当金繰入否認額	68,880		38,807
土地減損損失否認額	32,339		30,727
その他	21,132		28,243
繰延税金資産小計	717,200		805,975
評価性引当額	△44,550		△42,306
繰延税金資産合計	672,649		763,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273,753		△230,857
その他	△257		-
繰延税金負債計	△274,010		△230,857
繰延税金資産の純額	398,638		532,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
均等割等	1.2		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.3
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,424千円減少し、法人税等調整額が29,475千円、その他有価証券評価差額金が12,056千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,006千円減少しております。