有価証券報告書-第74期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)			当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,079	千円		12,553	千円
未払賞与損金算入限度超過額	129,034			138,057
退職給付に係る負債	429,467			406,531
未払事業税	18,045			21,345
賞与未払法定福利費否認額	18,780			19,989
たな卸資産評価損否認額	9,148			4,737
役員退職金未払金	35,502			31,445
役員株式給付引当金繰入否認額	4,938			12,007
土地減損損失否認額	121,939			47,841
その他	28,721			22,090
繰延税金資産小計	809,658			716,600
評価性引当額	△138,291			△43,470
繰延税金資産合計	671,366			673,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324,662			△375,685
海外子会社の留保利益	△23,393			△16,067
繰延税金負債合計	△348,056			△391,753
繰延税金資産の純額	323,309			281,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
減損損失	-		△5.0
収用等の特別控除	-		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費税額控除	△1.9		△2.2
住民税均等割	1.7		1.4
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		23.3