有価証券報告書-第75期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,553	千円		8,702	千円
未払賞与損金算入限度超過額	138,057			127,059
退職給付に係る負債	406,531			398,424
未払事業税	21,345			19,000
賞与未払法定福利費否認額	19,989			18,373
棚卸資産評価損否認額	4,737			3,829
役員退職金未払金	31,445			22,661
役員株式給付引当金繰入否認額	12,007			15,847
土地減損損失否認額	47,841			47,143
返金負債	-			180,953
その他	22,090			20,471
繰延税金資産小計	716,600			862,466
評価性引当額	△43,470			△42,784
繰延税金資産合計	673,129			819,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375,685			△438,864
未収入金	-			△205,265
返品資産	-			△19,164
海外子会社の留保利益	△16,067			△24,089
その他	-			△2,472
繰延税金負債合計	△391,753			△689,856
繰延税金資産の純額	281,375			129,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
減損損失	△5.0		△0.0
収用等の特別控除	△0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費税額控除	△2.2		△2.7
住民税均等割	1.4		1.4
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		29.5