有価証券報告書-第72期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,962千円		9,455千円
未払賞与損金算入限度超過額	124,363		127,548
退職給付に係る負債	448,320		428,631
未払事業税	21,464		21,906
賞与未払法定福利費否認額	18,125		18,620
たな卸資産評価損否認額	29,924		45,164
役員退職慰労引当金繰入否認額	36,866		34,663
土地減損損失否認額	121,939		121,939
その他	32,479		27,488
繰延税金資産小計	842,448		835,417
評価性引当額	△138,816		△138,554
繰延税金資産合計	703,631		696,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376,146		△304,194
海外子会社の留保利益	△19,707		△20,311
繰延税金負債計	△395,853		△324,505
繰延税金資産の純額	307,777		372,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
減損損失否認	6.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
試験研究費税額控除	△2.0		△2.1
均等割等	1.8		1.5
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		30.4