訂正有価証券報告書-第73期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)			当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,455	千円		14,079	千円
未払賞与損金算入限度超過額	127,548			129,034
退職給付に係る負債	428,631			429,467
未払事業税	21,906			18,045
賞与未払法定福利費否認額	18,620			18,780
たな卸資産評価損否認額	45,164			9,148
役員退職慰労引当金繰入否認額	34,663			-
役員退職金未払金	-			35,502
役員株式給付引当金繰入否認額	-			4,938
土地減損損失否認額	121,939			121,939
その他	27,488			28,721
繰延税金資産小計	835,417			809,658
評価性引当額	△138,554			△138,291
繰延税金資産合計	696,863			671,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,194			△324,662
海外子会社の留保利益	△20,311			△23,393
繰延税金負債計	△324,505			△348,056
繰延税金資産の純額	372,357			323,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
試験研究費税額控除	△2.1		△1.9
住民税均等割	1.5		1.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		30.9