有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	290	百万円		26	百万円
退職給付引当金	4,343			4,092
貸倒引当金	41			34
固定資産減損損失	940			1,254
関係会社株式評価損	5,397			5,397
未払販売促進費	806			781
その他	1,903			1,645
繰延税金資産小計	13,724			13,232
評価性引当額	△6,876			△7,115
繰延税金資産合計	6,847			6,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,096			△2,291
その他	△185			△185
繰延税金負債合計	△3,281			△2,476
繰延税金資産の純額	3,565			3,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△7.2
評価性引当額の増減	△0.9		1.7
住民税均等割等	0.5		0.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		26.6