有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12	百万円		12	百万円
固定資産減損損失	790			747
関係会社株式評価損	5,849			5,948
未払販売促進費	725			680
退職給付引当金	3,467			3,453
為替予約評価損益	-			471
その他	2,033			3,121
繰延税金資産小計	12,877			14,436
評価性引当額	△7,045			△7,630
繰延税金資産合計	5,832			6,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,112			△5,409
前払年金費用	△1,438			△1,772
繰延ヘッジ損益	-			△471
その他	△772			△723
繰延税金負債合計	△6,323			△8,378
繰延税金資産・負債の純額	△491			△1,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△15.7
評価性引当額の増減	△1.9		2.9
住民税均等割等	0.2		0.3
外国配当にかかる源泉所得税	1.1		2.4
優遇税制による税額控除	△1.8		△2.9
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		17.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。