有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,378	百万円		3,467	百万円
貸倒引当金	11			12
固定資産減損損失	923			790
関係会社株式評価損	5,683			5,849
未払販売促進費	728			725
その他	2,543			2,033
繰延税金資産小計	13,269			12,877
評価性引当額	△6,875			△7,045
繰延税金資産合計	6,394			5,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,622			△4,112
前払年金費用	△989			△1,438
その他	△399			△772
繰延税金負債合計	△7,010			△6,323
繰延税金資産・負債の純額	△616			△491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△9.5
評価性引当額の増減	1.7		△1.9
住民税均等割等	0.2		0.2
優遇税制による税額控除	△1.1		△1.8
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		23.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ減少しております。