有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,760	百万円		3,499	百万円
貸倒引当金	42			44
固定資産減損損失	896			1,060
関係会社株式評価損	5,397			5,271
未払販売促進費	886			909
その他	1,834			1,659
繰延税金資産小計	12,818			12,445
評価性引当額	△6,632			△6,743
繰延税金資産合計	6,186			5,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,156			△3,593
その他	△183			△173
繰延税金負債合計	△1,340			△3,767
繰延税金資産の純額	4,846			1,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△12.7
評価性引当額の増減	△4.5		1.1
住民税均等割等	0.6		0.6
試験研究費等の税額控除	△1.1		△3.0
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		18.6