有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	639百万円		202百万円
固定資産減損損失	702		807
関係会社株式評価損	5,718		5,414
未払販売促進費	779		759
退職給付引当金	5,295		4,754
繰越欠損金	1,671		1,153
その他	1,604		1,470
繰延税金資産小計	16,410		14,563
評価性引当額	△7,370		△6,909
繰延税金資産合計	9,039		7,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,489		△1,747
その他	△81		△77
繰延税金負債合計	△2,570		△1,824
繰延税金資産の純額	6,469		5,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は603百万円減少し、法人税等
調整額が697百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。