有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,067	百万円		2,680	百万円
貸倒引当金	13			11
固定資産減損損失	1,098			1,046
関係会社株式評価損	5,269			5,269
未払販売促進費	744			761
その他	1,748			2,659
繰延税金資産小計	11,941			12,429
評価性引当額	△6,742			△6,488
繰延税金資産合計	5,198			5,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,624			△3,252
その他	△171			△169
繰延税金負債合計	△2,796			△3,422
繰延税金資産の純額	2,402			2,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△16.5
評価性引当額の増減	0.0		△3.0
住民税均等割等	0.4		0.6
優遇税制による税額控除	△2.6		△5.6
その他	0.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		9.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。