有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けておりま
す。また、当事業年度においては「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
(3)退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。