四半期報告書-第84期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、海外における通商問題の動向や海外経済の不確実性等の懸念材料により、景気の見通しについては予断を許さない状況にあります。
水産・食品業界におきましては、節約志向を背景として個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズを的確にとらえて安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高182億66百万円(前年同期比2億73百万円増)、営業利益1億74百万円(前年同期比46百万円減)となりましたが、川島物流センターの建設資金の借入れに伴う手数料を営業外費用に計上しましたため、経常利益は87百万円(前年同期比1億34百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同期比84百万円減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、在庫量や入出庫量の減少などにより、保管料売上や荷役料売上が減少しました。
その結果、売上高は12億48百万円(前年同期比68百万円減)となり、営業利益は88百万円(前年同期比72百万円減)となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主力のエビの取扱数量の増加や、カニの相場の上昇などににより売上高は前年を上回りましたが、仕入価格の上昇などにより売上原価が増加したことから、営業利益は前年並みとなりました。
リテールサポート部門においては、主要得意先の店舗増に伴い売上高は増加しました。また、経費の削減に努めました結果、営業利益は前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、既存店への販売強化に伴い売上高は増加し、自社工場の生産高が増加したことと、原料価格の低下により営業利益も前年を上回りました。
その結果、売上高は170億17百万円(前年同期比3億41百万円増)となり、営業利益は86百万円(前年同期比25百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比39億43百万円増加し、374億15百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により、前期末比5億98百万円増加の125億36百万円となりました。
固定資産は、冷蔵倉庫事業の設備投資等により前期末比33億44百万円増加の248億78百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比40億61百万円増加し、310億53百万円となりました。
流動負債は、借入金の増加等により前期末比3億14百万円増加し、136億42百万円となりました。
固定負債は、借入金の増加等により前期末比37億47百万円増加し、174億10百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円による増加があったものの、株主配当金の支払1億67百万円等による減少により、合計では前期末比1億18百万円減少の63億61百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。