四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により経済活動が停滞しましたが、政府の「Go To キャンペーン」等各種政策の効果もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられます。景気の先行きについては、感染の再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましては、外出自粛による業務用食品の需要の減少に伴い、家庭での食事等が増えたことにより市販用の消費が増加したため、経営環境が大きく変化しました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393億46百万円(前年同期比14億92百万円増)、営業利益6億38百万円(前年同期比1億75百万円増)、経常利益6億1百万円(前年同期比1億76百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億19百万円(前年同期比94百万円増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大のなかで好調な量販店向けの市販用商材を扱う物流センターの業績が好調に推移するとともに、減価償却費等の経費も減少しましたため、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
その結果、売上高は36億5百万円(前年同期比1億29百万円増)となり、営業利益は4億4百万円(前年同期比1億60百万円増)となりました。
② 水産食品事業セグメント 水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主要な顧客が業務関係中心のため、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛の影響を受け、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
リテールサポート部門においては、主要な顧客である量販店との取引が増加したことと作業生産性の向上により、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大による自粛の影響から前年を下回りましたが、営業利益は生産工場の規模拡大や販管費の削減に努めたことにより前年を上回りました。
その結果、売上高は357億40百万円(前年同期比13億63百万円増)となり、営業利益は2億32百万円(前年同期比13百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2億12百万円増加し、403億40百万円となりました。 流動資産は、預金の増加等により、前期末比9億32百万円増加の120億73百万円となりました。
固定資産は、減価償却費等により、前期末比7億19百万円減少の282億66百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比7百万円増加し、330億38百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により前期末比9億19百万円増加し、113億12百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比9億11百万円減少し、217億25百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3億19百万円等により、前期末比2億4百万円増加の73億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、34億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は20億56百万円(前年同期は9億3百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億28百万円(前年同期は28億88百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、貸付による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億37百万円(前年同期は30億18百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。