四半期報告書-第84期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、相次ぐ自然災害による影響はあったものの、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、海外経済については米国の通商政策による貿易摩擦が懸念され、景気の見通しについては予断を許さない状況にあります。
水産・食品業界におきましては、節約志向を背景として個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営状況が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズを的確にとらえて安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高372億40百万円(前年同期比12億24百万円増)、営業利益3億33百万円(前年同期比1億56百万円減)となりましたが、川島物流センターの建設資金の借入れに伴う手数料を営業外費用に計上しましたため、経常利益は2億34百万円(前年同期比2億77百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期比2億40百万円減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化による在庫量や入出庫量の減少により、保管料売上や荷役料売上が減少しました。
その結果、売上高は25億24百万円(前年同期比1億50百万円減)となり、営業利益は1億64百万円(前年同期比1億65百万円減)となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主力のエビなどの取扱数量の増加により売上は前年を上回りましたが、主要魚種の利益率の低下により営業利益は前年を若干下回りました。リテールサポート部門においては、主要得意先への新規商材の取扱いなどにより売上高が増加したことに伴い、営業利益も前年を上回りました。食品製造販売部門においては、売上高は既存店への販売強化に伴う増加があったものの、あん工場の移転による稼働減のため前年並みとなりましたが、営業利益は工場移転に掛かる費用の発生により減少しました。
その結果、売上高は347億16百万円(前年同期比13億75百万円増)となり、営業利益は1億69百万円(前年同期比8百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比42億88百万円増加し、377億60百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産、売上債権の増加等により、前期末比8億52百万円増加の127億90百万円となりました。
固定資産は、冷蔵倉庫事業セグメントの設備投資等により前期末比34億35百万円増加の249億70百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比43億65百万円増加し、313億56百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により前期末比8億25百万円増加し、141億53百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比35億39百万円増加し、172億3百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円だったものの、株主配当金の支払1億67百万円等により、前期末比76百万円減少の64億4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億63百万円(前年同期は9億1百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の増加、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億5百万円(前年同期は2億9百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は35億81百万円(前年同期は6億8百万円の使用)となりました。これは主に借入金の借入による収入等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。