固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 10:29

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額27,319百万円は、会計処理の確定により9,245百万円減少し、18,073百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産が5,392百万円、無形固定資産のその他が7,916百万円、固定負債が4,063百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末の有形固定資産は5,392百万円、無形固定資産のその他は7,916百万円、固定負債は4,063百万円それぞれ増加し、のれんは9,245百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産のその他に計上された顧客関連資産の償却期間は20年、技術関連資産の償却期間は10年です。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	-	387
有形固定資産(注2)	3,353	3,251
投資有価証券	6,859	36,496

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,778	百万円
固定資産	38,192
のれん	18,073

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
(若松製作所で計上されている固定資産の評価)
若松製作所の固定資産(以下、当該資産グループという。)については、自動車関連の需要低迷や半導体市場の回復の遅れなど事業環境が著しく悪化しており、当初事業計画で見込んだ販売数量から実績が大幅に下方乖離し、収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8,807百万円の減損損失を計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額として、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値を用いております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式等評価損	13,169百万円		15,000百万円
固定資産減損損失	8,838		8,647
退職給付信託資産	7,656		7,974

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	41,982百万円		35,197百万円
固定資産減損損失	12,042		16,148
退職給付信託資産	7,794		8,131
建物評価減	3,462		3,341
固定資産償却限度超過額	925		913
貸倒引当金	609		722
その他有価証券評価差額金	△854		△1,833
固定資産圧縮積立金	△338		△335
その他	△3,353		△4,110

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 6,203億円(26.1%)増加し、2兆9,997億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 6,006億円(41.0%)増加の 2兆649億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 198億円(2.2%)増加の 9,340億円となりました。
負債残高は、前期末比 5,606億円(33.2%)増加し、2兆2,467億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 5,746億円(44.3%)増加の 1兆8,719億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 140億円(3.6%)減少の 3,747億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 589億円(9.9%)増加の 6,520億円となりました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	3,608百万円	3,822百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	96	79
時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)履行差額による減少額連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)	22△357△5△271936	24△1738--

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、前事業年度の損益計算書において、ルバタ社に係る関係会社株式の評価損9,477百万円を計上しております。
(固定資産の評価)

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんを除く固定資産の評価)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

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#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額103,314百万円には、セグメント間取引消去△81,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	UBE三菱セメント株式会社		マントベルデ社
流動資産合計	288,233	318,718	35,020	72,799
固定資産合計	518,865	537,136	343,767	348,997

(注)マントベルデ社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
なお、上記関連会社のうちマントベルデ社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。

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