四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(環境対策引当金)
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上し、「固定負債」の「引当金」に含めておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成28年6月29日開催の第91回定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は1,314,895,351株から131,489,535株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成28年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、平成28年6月30日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社の保有する土地の一部を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
① 資産の種類 :土地
② 所在地 :埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目297番地3 他
③ 現況 :土地区画整理事業施行地区
(3) 譲渡先の概要等
譲渡先は国内の事業会社であります。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関
係はなく、関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の時期
平成28年9月 (予定)
(5) 損益に与える影響
本件譲渡に伴い、第2四半期連結会計期間において、固定資産売却益として127億円の特別利益を計上する見込みであります。
(環境対策引当金)
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上し、「固定負債」の「引当金」に含めておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成28年6月29日開催の第91回定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は1,314,895,351株から131,489,535株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
1株当たり四半期純利益 | 225.95円 | 82.18円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成28年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、平成28年6月30日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社の保有する土地の一部を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
① 資産の種類 :土地
② 所在地 :埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目297番地3 他
③ 現況 :土地区画整理事業施行地区
(3) 譲渡先の概要等
譲渡先は国内の事業会社であります。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関
係はなく、関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の時期
平成28年9月 (予定)
(5) 損益に与える影響
本件譲渡に伴い、第2四半期連結会計期間において、固定資産売却益として127億円の特別利益を計上する見込みであります。