(追加情報)
(株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、執行役(国内非居住者を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第2四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(持分法による投資損失)
当社の持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント株式会社は、2022年9月26日の取締役会で、事業構造改革の一環として、2023年3月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの停止)による生産体制の見直し(以下、「本施策」という。)について決議いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、本施策により発生が見込まれる損失のうち、1,745百万円を持分法による投資損失として、営業外費用に計上しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、2023年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンス(以下、「MFC社」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社マテリアルファイナンス
事業の内容 当社及びその関係会社に対する融資業務等
(2)企業結合日
2023年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、MFC社を消滅会社とする吸収合併となります。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)企業結合の目的
グループファイナンス業務の効率化等を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。