四半期報告書-第124期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業業績の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ304百万円減少の11,477百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ213百万円減少の7,240百万円となりました。これは主に商品及び製品が102百万円、原材料及び貯蔵品が152百万円増加したものの、現金及び預金が299百万円、受取手形及び売掛金が147百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少の4,236百万円となりました。これは主に有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ797百万円減少の4,402百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ812百万円減少の3,273百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が184百万円、未払法人税等が235百万円、その他が187百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加の1,129百万円となりました。
(純資産合計)
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ492百万円増加の7,074百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により700百万円増加したこと及び配当により183百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半期」という)に比べ47百万円増収(0.4%増収)の10,975百万円となりました。
(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同四半期に比べ137百万円増加(1.5%増)の9,154百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同四半期に比べ59百万円増加(8.2%増)の786百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ150百万円減益(12.7%減益)の1,034百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比べて8百万円増加の24百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて12百万円増加の44百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて154百万円減益(13.2%減益)の1,014百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失2百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として312百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて127百万円減益(15.4%減益)の700百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において需要が低迷していたため、当期は緩やかな下げ基調で始まり、7月中旬に8,000ドル前後まで下げた後、環境規制の強化による一部メーカーの断続的な生産停止などにより、需給が締まったことから、上げ基調に転じ、9月末には8,600ドル台まで上昇しました。しかしながら、当第3四半期においては、米中貿易摩擦などの影響で、需要が落ち込み、地金相場が下がり始め、12月末では再び8,000ドル前後まで下落しました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比2.2%下落し、円建てでは2.7%の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、自動車部品向けとその他の難燃製品向けが堅調であったことから、販売数量は前年同期比99トン増加(1.7%増加)の5,803トンとなりました。
その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、販売数量の増加により、前年同期比47百万円増収(0.8%増収)の5,851百万円となりました。セグメント利益は、昨年度発生した在庫評価益の減少などにより、同124百万円減益(29.9%減益)の291百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり753千円となり、前年同期比1.3%の上昇となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要は堅調であったものの、軟磁性材向けについては、他社との競合が激しかったことから、販売数量は前年同期比118トン減少(11.1%減少)の 942トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品及び家電部品向けが堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期比23トン増加(1.6%増加)の1,475トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比95トン減少(3.8%減少)の2,417トンとなりました。
その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇はあったものの、販売数量の減少により前年同期比0.4百万円増収(0.0%増収)の5,107百万円となりました。セグメント利益は、販売数量減少により、同41百万円減益(5.5%減益)の707百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第3四半期の売上高は16百万円(前年同期比2.0%減収)、セグメント利益は16百万円(前年同期比2.4%減益)となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、平成28年6月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、43,647千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
平成30年12月31日現在の短期借入金残高は1,570百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。平成30年12月31日現在の長期借入金残高は672百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。