四半期報告書-第128期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ゼロコロナ政策による中国主要都市での都市封鎖、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー及び原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が進む中、製造業の回復が続いていましたが、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給の混乱の影響で、自動車分野などの操業に一部支障が出てきました。また、デジタルトランスフォーメーションの推進、IoTやAIの活用、5G対応端末の普及、自動車のEV化や電装化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっていますが、テレビやパソコンなど一部の民生機器向けでは、巣ごもり需要の反動減、供給制約、物価高などから、一時的な需要縮小が懸念されています。
このような環境下、当社グループは、「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画をスタートさせました。「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比100百万円増収(2.4%増収)の4,362百万円、営業利益は同294百万円減益(42.6%減益)の397百万円、経常利益は同260百万円減益(37.9%減益)の426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同177百万円減益(37.1%減益)の300百万円となりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比975百万円減少の13,864百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比890百万円減少の8,903百万円となりました。これは主に商品及び製品が177百万円増加したものの、現金及び預金が994百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比85百万円減少の4,961百万円となりました。
(負債合計)
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比1,053百万円減少の4,488百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比1,002百万円減少の3,508百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が465百万円、未払法人税等が464百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比50百万円減少の980百万円となりました。
(純資産合計)
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比77百万円増加の9,376百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により300百万円増加したこと及び配当により219百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比100百万円増収(2.4%増収)の4,362百万円となりました。
(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同期比367百万円増加(11.0%増加)の3,690百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比28百万円増加(11.4%増加)の274百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比294百万円減益(42.6%減益)の397百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同期比30百万円増加の34百万円となり、営業外費用は、前年同期比3百万円減少の5百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比260百万円減益(37.9%減益)の426百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失0.6百万円、法人税等合計125百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比177百万円減益(37.1%減益)の300百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、主要都市で都市封鎖が実施され、物流が混乱し、川下市場の需要に影響を及ぼしたことから、価格が弱含みとなりましたが、封鎖解除後は価格上昇の動きが見られました。当第1四半期の平均価格は、トン当たり約14,000ドルとなり、前年同期比約36%の上昇となりました。円建てでは前年同期比で円安となったため、約61%の上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、海外市場での需要が低迷し、販売数量は前年同期比258トン減少(15.5%減少)の1,404トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比568百万円増収(31.2%増収)の2,392百万円となりました。セグメント利益は、同2百万円増益(1.5%増益)の184百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり1,285千円となり、前年同期比16.4%の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、パソコンやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を拡大していましたが、オンライン需要が一巡すると共に、中国の都市封鎖、供給制約、インフレ懸念などの要因から需要の勢いが鈍化したため、販売数量は前年同期比174トン減少(40.7%減少)の253トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産調整の影響を受けて、販売数量は前年同期比108トン減少(22.8%減少)の368トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比283トン減少(31.3%減少)の621トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の減少により、前年同期比468百万円減収(19.3%減収)の1,962百万円となりました。セグメント利益は、同297百万円減益(59.1%減益)の205百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業等の当第1四半期の売上高は7百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、28,250千円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2022年6月30日現在の短期借入金残高は1,341百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2022年6月30日現在の長期借入金残高は207百万円となっております。
なお、当第1四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。