四半期報告書-第127期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染動向が経済に与える影響や金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しなどを受けて、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コンテナ不足などにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比1,711百万円増収(67.1%増収)の4,262百万円、営業利益は同405百万円増益(141.6%増益)の692百万円、経常利益は同402百万円増益(141.5%増益)の686百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同278百万円増益(139.7%増益)の477百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比600百万円増加の12,813百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比539百万円増加の8,299百万円となりました。これは主に現金及び預金が334百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が543百万円、商品及び製品が292百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比60百万円増加の4,514百万円となりました。
(負債合計)
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比210百万円増加の4,457百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比163百万円増加の3,752百万円となりました。これは主に未払法人税等が178百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が221百万円、その他が157百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比47百万円増加の705百万円となりました。
(純資産合計)
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比389百万円増加の8,356百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により477百万円増加したこと及び配当により97百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比1,711百万円増収(67.1%増収)の4,262百万円となりました。
(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同期比1,270百万円増加(61.9%増加)の3,323百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比34百万円増加(16.4%増加)の246百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比405百万円増益(141.6%増益)の692百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同期比1百万円減少の3百万円となり、営業外費用は、前年同期比2百万円増加の8百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比402百万円増益(141.5%増益)の686百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益1百万円、特別損失0.2百万円、法人税等合計210百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278百万円増益(139.7%増益)の477百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外でのアンチモン鉱石不足などにより需給が引き締まっており、一定の上下動はあったものの、全般的には堅調に推移いたしました。当第1四半期の平均価格は、トン当たり約10,300ドルとなり、前年同期比約80%の大幅な上昇となりました。円建てでは約84%の上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野での需要が回復したことにより、販売数量は前年同期比231トン増加(16.1%増加)の1,662トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比694百万円増収(61.5%増収)の1,824百万円となりました。セグメント利益は、同145百万円増益(397.0%増益)の181百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり1,104千円となり、前年同期比79.3%の大幅な上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比82トン増加(23.8%増加)の427トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向け需要が堅調となり、販売数量は前年同期比175トン増加(57.9%増加)の476トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比257トン増加(39.7%増加)の904トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比1,014百万円増収(71.6%増収)の2,430百万円となりました。セグメント利益は、同261百万円増益(108.0%増益)の503百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第1四半期の売上高は7百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、21,239千円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2021年6月30日現在の短期借入金残高は1,308百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2021年6月30日現在の長期借入金残高は271百万円となっております。
なお、当第1四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染動向が経済に与える影響や金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しなどを受けて、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コンテナ不足などにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比1,711百万円増収(67.1%増収)の4,262百万円、営業利益は同405百万円増益(141.6%増益)の692百万円、経常利益は同402百万円増益(141.5%増益)の686百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同278百万円増益(139.7%増益)の477百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比600百万円増加の12,813百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比539百万円増加の8,299百万円となりました。これは主に現金及び預金が334百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が543百万円、商品及び製品が292百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比60百万円増加の4,514百万円となりました。
(負債合計)
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比210百万円増加の4,457百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比163百万円増加の3,752百万円となりました。これは主に未払法人税等が178百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が221百万円、その他が157百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比47百万円増加の705百万円となりました。
(純資産合計)
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比389百万円増加の8,356百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により477百万円増加したこと及び配当により97百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比1,711百万円増収(67.1%増収)の4,262百万円となりました。
(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同期比1,270百万円増加(61.9%増加)の3,323百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比34百万円増加(16.4%増加)の246百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比405百万円増益(141.6%増益)の692百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同期比1百万円減少の3百万円となり、営業外費用は、前年同期比2百万円増加の8百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比402百万円増益(141.5%増益)の686百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益1百万円、特別損失0.2百万円、法人税等合計210百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278百万円増益(139.7%増益)の477百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外でのアンチモン鉱石不足などにより需給が引き締まっており、一定の上下動はあったものの、全般的には堅調に推移いたしました。当第1四半期の平均価格は、トン当たり約10,300ドルとなり、前年同期比約80%の大幅な上昇となりました。円建てでは約84%の上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野での需要が回復したことにより、販売数量は前年同期比231トン増加(16.1%増加)の1,662トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比694百万円増収(61.5%増収)の1,824百万円となりました。セグメント利益は、同145百万円増益(397.0%増益)の181百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり1,104千円となり、前年同期比79.3%の大幅な上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比82トン増加(23.8%増加)の427トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向け需要が堅調となり、販売数量は前年同期比175トン増加(57.9%増加)の476トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比257トン増加(39.7%増加)の904トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比1,014百万円増収(71.6%増収)の2,430百万円となりました。セグメント利益は、同261百万円増益(108.0%増益)の503百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第1四半期の売上高は7百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、21,239千円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2021年6月30日現在の短期借入金残高は1,308百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2021年6月30日現在の長期借入金残高は271百万円となっております。
なお、当第1四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
