四半期報告書-第126期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策が講じられ、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大が生じており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、感染の再拡大による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による、様々な産業分野での生産活動の停滞から、緩やかな回復が図られていますが、産業ごとにばらつきがあります。自動車や半導体関連産業などは回復基調にありますが、繊維産業や建設関連資材分野などでは低迷しています。一方、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は堅調を維持しています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
また、金属粉末事業を担っている日本アトマイズ加工株式会社は、つくば工場棟の改修と生産工程の後工程となる分級室の増築を完了し、軟磁性材金属粉末の増産を行い、電子機器向けの需要の増加に対応いたします。
これらの結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ652百万円増加の11,437百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ573百万円増加の7,070百万円となりました。これは主に現金及び預金が584百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加の4,366百万円となりました。
(負債合計)
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ293百万円増加の3,791百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ251百万円増加の3,068百万円となりました。これは主に短期借入金が141百万円、未払法人税等が183百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ42百万円増加の723百万円となりました。
(純資産合計)
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ359百万円増加の7,645百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により499百万円増加しましたが、配当により152百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半期」という)に比べ434百万円減収(5.3%減収)の7,713百万円となりました。
(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同四半期に比べ916百万円減少(12.7%減)の6,305百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同四半期に比べ50百万円減少(7.1%減)の656百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同四半期と比べて531百万円増益(241.3%増益)の752百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比べて2百万円減少の27百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて7百万円減少の33百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて536百万円増益(256.4%増益)の745百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失25百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として220百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて364百万円増益(271.6%増益)の499百万円となりました。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調が続いていましたが、9月に入り需給が締まり始め、相場も上向きに転じています。当第3四半期の平均価格は、トン当たり約5,800ドルとなりました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比約8%下落し、円建てでは約10%の下落となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、経済活動の持ち直しを受け、販売は回復しつつあるものの、繊維製品や建設関連資材などの需要低迷で、第2四半期までの落ち込みを補うまでには至らず、販売数量は前年同期比693トン減少(14.0%減少)の4,242トンとなりました。
その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比1,157百万円減収(26.5%減収)の3,213百万円となりました。セグメント利益は、同70百万円減益(79.1%減益)の18百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり714千円となり、前年同期比3.6%の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの軟磁性材金属粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しております。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、ノートパソコンやタブレットなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しております。販売数量は前年同期比289トン増加(47.0%増加)の905トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、主用途である自動車部品向けが第3四半期に入り、回復傾向となっておりますが、第2四半期までの受注減少の影響が大きく、販売数量は前年同期比168トン減少(14.3%減少)の1,010トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比121トン増加(6.7%増加)の1,915トンとなりました。
その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年同期比722百万円増収(19.2%増収)の4,484百万円となりました。セグメント利益は、同616百万円増益(651.6%増益)の710百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第3四半期の売上高は16百万円(前年同期比3.2%減収)、セグメント利益は16百万円(前年同期比3.0%減益)となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年6月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,454千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2020年12月31日現在の短期借入金残高は1,591百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2020年12月31日現在の長期借入金残高は269百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。