四半期報告書-第125期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善がみられるものの、企業の生産や輸出は弱含んでいます。一方、海外においても、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
しかしながら、通商問題などによる市場変化の影響は大きく、この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ836百万円減少の10,910百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ945百万円減少の6,470百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が441百万円、商品及び製品が268百万円、原材料及び貯蔵品が266百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ108百万円増加の4,439百万円となりました。これは主に有形固定資産が116百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ793百万円減少の3,746百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ674百万円減少の2,959百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が409百万円、未払法人税等が137百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ118百万円減少の787百万円となりました。これは主に長期借入金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少の7,163百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により59百万円増加したこと及び配当により91百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半期」という)に比べ1,879百万円減収(25.3%減収)の5,537百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同四半期に比べ1,271百万円減少(20.5%減)の4,928百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ10百万円減少(2.0%減)の486百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ597百万円減益(82.9%減益)の123百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比べて15百万円減少の13百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて2百万円減少の34百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて610百万円減益(85.6%減益)の102百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失0.7百万円及び法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として42百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて431百万円減益(87.9%減益)の59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、米国との貿易摩擦が長期化し、需給関係が緩み、急速に下落しました。9月に入りやや持ち直したものの、当第2四半期の平均価格は、約6,400ドルとなり、前年同期比約22%下落しました。円建てでは同約23%の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、中国の景気減速などの影響を受け、需要が減退し、販売数量は前年同期比606トン減少(15.6%減少)の3,294トンとなりました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比901百万円減収(22.9%減収)の3,036百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や原料地金相場下落の影響などにより同120百万円減益(54.7%減益)の99百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり692千円となり、前年同期比9.0%の下落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、電子部品の生産・在庫調整などにより、スマートフォン関連需要などが低迷し、販売数量は前年同期比190トン減少(30.2%減少)の440トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品・家電部品向けが低調に推移し、販売数量は前年同期比184トン減少(19.3%減少)の769トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比374トン減少(23.6%減少)の1,209トンとなりました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比978百万円減収(28.2%減収)の2,490百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向けの大幅な受注減と原料地金価格下落の影響などにより、同482百万円減益の3百万円のセグメント損失となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第2四半期の売上高とセグメント利益は前年同期比横ばいの11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加の2,807百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは629百万円の収入(前年同期比270.6%増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益101百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額441百万円、たな卸資産の減少額585百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額467百万円、法人税等の支払額163百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは336百万円の支出(前年同期比10.9%減)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出332百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出(前年同期比17.4%減)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払額91百万円であります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第2四半期において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年6月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループの研究開発費の金額は、39,124千円であります。
なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2019年9月30日現在の短期借入金残高は1,645百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2019年9月30日現在の長期借入金残高は357百万円となっております。
なお、当第2四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。