四半期報告書-第127期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、東南アジアでの感染再拡大や半導体供給不足によるサプライチェーンへの影響、原油及び原材料価格の高騰などにより、不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加及び設備投資や住宅投資の持ち直しなどを受けて、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コンテナ不足などにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
これらの結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比1,326百万円増加の13,539百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比1,229百万円増加の8,988百万円となりました。これは主に現金及び預金が135百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が722百万円、商品及び製品が370百万円、原材料及び貯蔵品が303百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比96百万円増加の4,550百万円となりました。
(負債合計)
当第2四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比515百万円増加の4,762百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比319百万円増加の3,908百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金225百万円、電子記録債務が86百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比196百万円増加の854百万円となりました。これは主に長期借入金が191百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比810百万円増加の8,776百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により897百万円増加したこと及び配当により97百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比3,835百万円増収(77.8%増収)の8,767百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同期比2,948百万円増加(73.5%増加)の6,958百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比69百万円増加(15.9%増加)の506百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比817百万円増益(168.7%増益)の1,302百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同期比14百万円減少の5百万円となり、営業外費用は、前年同期比3百万円減少の15百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比807百万円増益(166.6%増益)の1,292百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益1百万円、特別損失0百万円、法人税等合計395百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比560百万円増益(166.2%増益)の897百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外でのアンチモン鉱石供給不足や環境監査による操業の一時停止などにより需給がさらに逼迫し、上昇基調で推移いたしました。当第2四半期の平均価格は、トン当たり約11,000ドルとなり、前年同期比約96%の大幅な上昇となりました。円建てでは約101%の上昇となりました。
同事業の主要製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野などでの需要が回復したことにより、販売数量は前年同期比572トン増加(20.4%増加)の3,371トンとなりました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比1,827百万円増収(85.6%増収)の3,961百万円となりました。セグメント利益は、地金相場上昇の影響もあり、同419百万円増益(3,251.4%増益)の431百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり1,092千円となり、前年同期比61.9%の大幅な上昇となりました。
同事業の主要製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比205トン増加(32.6%増加)の833トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けなどの需要が堅調で、販売数量は前年同期比311トン増加(53.6%増加)の891トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比515トン増加(42.7%増加)の1,723トンとなりました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比2,003百万円増収(71.9%増収)の4,790百万円となりました。セグメント利益は、同398百万円増益(87.2%増益)の854百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第2四半期の売上高は15百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して135百万円減少の3,364百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは162百万円の収入(前年同期比77.9%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益1,292百万円、仕入債務の増加額307百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額719百万円、棚卸資産の増加額718百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出(前年同期比81.0%増)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出346百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入(前年同期比51.0%減)となりました。主なプラス要因は長期借入れによる収入300百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出154百万円、配当金の支払額97百万円であります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年6月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、42,029千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2021年9月30日現在の短期借入金残高は1,253百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2021年9月30日現在の長期借入金残高は416百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。