四半期報告書-第126期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発出され、外出自粛など社会経済活動が抑制され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など多岐に亘る産業分野での生産販売活動が停滞し、需要が大幅に減少した一方、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器向けの需要が増加いたしました。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の売上高は前年同期比393百万円減収(13.4%減収)の2,551百万円、営業利益は同89百万円増益(45.5%増益)の286百万円、経常利益は同99百万円増益(53.7%増益)の284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74百万円増益(60.0%増益)の199百万円となりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比220百万円増加の11,005百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比253百万円増加の6,750百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が236百万円、商品および製品が63百万円減少したものの、現金及び預金が565百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比32百万円減少の4,254百万円となりました。
(負債合計)
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比106百万円増加の3,605百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比51百万円増加の2,868百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末比55百万円増加の736百万円となりました。
(純資産合計)
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比113百万円増加の7,399百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により199百万円増加したこと及び配当により91百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比393百万円減収(13.4%減収)の2,551百万円となりました。
(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)
売上原価は、前年同期比455百万円減少(18.2%減)の2,053百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比27百万円減少(11.6%減)の211百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比89百万円増益(45.5%増益)の286百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同期比0.5百万円減少の4百万円となり、営業外費用は、前年同期比10百万円減少の6百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比99百万円増益(53.7%増益)の284百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失0.1百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として85百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74百万円増益(60.0%増益)の199百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調となり、当第1四半期の平均価格は、トン当たり約5,700ドルとなりました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比約17%下落し、円建てでは約19%の下落となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、様々な分野の中でも、自動車、家電、繊維製品などの生産調整の影響を大きく受け、需要が減退し、販売数量は前年同期比324トン減少(18.5%減少)の1,431トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比507百万円減収(31.0%減収)の1,129百万円となりました。セグメント利益は、同36百万円減益(49.6%減益)の36百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり616千円となり、前年同期比14.1%の下落となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しております。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しております。販売数量は前年同期比102トン増加(42.2%増加)の345トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けの割合いが大きいことから、需要が落ち込み、販売数量は前年同期比61トン減少(16.8%減少)の301トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比41トン増加(6.8%増加)の647トンなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年同期比113百万円増収(8.8%増収)の1,416百万円となりました。セグメント利益は、同131百万円増益(118.4%増益)の241百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第1四半期の売上高とセグメント利益は前年同期比横ばいの5百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、14,001千円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2020年6月30日現在の短期借入金残高は1,674百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2020年6月30日現在の長期借入金残高は296百万円となっております。
なお、当第1四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。