有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2024/06/25 11:24

#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2024/06/25 11:24

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月29日関東財務局長に提出2024/06/25 11:24

#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#6 ガバナンス（連結）

① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とするサステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。
a サステナビリティ関連方針体系

2024/06/25 11:24

#7 ガバナンス、人的資本（連結）

2024/06/25 11:24

#8 ガバナンス、気候変動対応（連結）

ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般2024/06/25 11:24

#9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2024/06/25 11:24

#10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#11 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/25 11:24

#12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2024/06/25 11:24

#13 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。2024/06/25 11:24

#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2024/06/25 11:24

#15 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#16 リスク管理（連結）

③ リスク管理
a 基本的な考え方
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。

2024/06/25 11:24

#17 リスク管理、人的資本（連結）

リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般2024/06/25 11:24

#18 リスク管理、気候変動対応（連結）

リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般2024/06/25 11:24

#19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引

2024/06/25 11:24

#20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
6,666	百万円	6,791	百万円

2024/06/25 11:24

#21 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/25 11:24

#22 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年3月31日現在

2024/06/25 11:24

#23 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
運賃諸掛	4,720百万円	4,418百万円
給料及び手当	9,768 〃	10,568 〃
賞与引当金繰入額	1,389 〃	1,130 〃
退職給付費用	642 〃	638 〃
減価償却費	1,501 〃	2,143 〃
開発研究費	8,569 〃	10,493 〃
のれん償却額	498 〃	503 〃

2024/06/25 11:24

#24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。

2024/06/25 11:24

#25 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱	92,782	主として製錬事業

2024/06/25 11:24

#26 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社17社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

2024/06/25 11:24

#27 事業整理損の注記（連結）

※6 事業整理損に関する内容は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 11:24

#28 事業等のリスク

1 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。
2 具体的なリスクの内容

2024/06/25 11:24

#29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本（連結）

ありたい姿の達成に向けた取り組みは次のとおりです。
ⅰ 人材確保と中核人材の育成

2024/06/25 11:24

#30 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#31 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。
当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、(1)監査役会の設置、(2)社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。2024/06/25 11:24

#32 会社の支配に関する基本方針（連結）

大規模買付の目的及び内容2024/06/25 11:24

#33 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

2024/06/25 11:24

#34 保証債務の注記（連結）

6 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
TDパワーマテリアル㈱	125	百万円	205	百万円
㈱アシッズ	-	〃	152	〃
日本鋳銅㈱	141	〃	141	〃
計	266	〃	498	〃

2024/06/25 11:24

#35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	18,898	14,086	2.95	―
1年以内に返済予定の長期借入金	8,053	12,296	0.43	―
1年以内に返済予定のリース債務	386	529	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	32,816	20,527	0.89	2025年4月～2033年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,723	2,872	-	2025年4月～2043年1月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内に返済予定のもの)	35,000	9,000	0.08	―
合計	97,878	59,312	-	―

(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#36 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6 収益の計上基準」に記載のとおりです。

2024/06/25 11:24

#37 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2024/06/25 11:24

#38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	16,547	27,084	―	―
(単元未満株式の買増し請求による受渡)	70	299	―	―
保有自己株式数	1,855,429	―	1,855,429	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

2024/06/25 11:24

#39 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/25 11:24

#40 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形	12,831	百万円	14,549	百万円
売掛金	76,656	〃	70,701	〃
契約資産	39	〃	328	〃

2024/06/25 11:24

#41 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
DOWA通運㈱ 土地等	15	百万円	18	百万円
DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V. 車両運搬具	-	〃	5	〃
エコシステム小坂㈱ 工具器具備品	0	〃	4	〃
DOWAホールディングス㈱ 土地等	7		2
その他	56	〃	6	〃
計	79	〃	37	〃

2024/06/25 11:24

#42 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
DOWAホールディングス㈱ 無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定)等	568	百万円	380	百万円
小坂製錬㈱ 機械装置等	220	〃	210	〃
秋田製錬㈱ 機械装置等	416	〃	193	〃
DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 機械装置等	97	〃	110	〃
DOWAメタル㈱ 機械装置等	116	〃	93	〃
DOWAハイテック㈱ 機械装置等	92	〃	88	〃
DOWAサーモエンジニアリング㈱ 機械装置等	10	〃	77	〃
エコシステム秋田㈱ 機械装置等	57	〃	45	〃
その他	578	〃	247	〃
計	2,158	〃	1,447	〃

2024/06/25 11:24

#43 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/25 11:24

#44 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

2024/06/25 11:24

#45 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

2024/06/25 11:24

#46 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2024/06/25 11:24

#47 契約負債の金額の注記（連結）

※5 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
契約負債	16,830	百万円	6,285	百万円

2024/06/25 11:24

#48 引当金明細表（連結）

引当金の計上の理由及び計算基礎
「第5 経理の状況2024/06/25 11:24

#49 役員ごとの連結報酬等（連結）

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額2024/06/25 11:24

#50 役員報酬（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役につきましては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に1回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成されています。

2024/06/25 11:24

#51 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2024/06/25 11:24

#52 戦略（連結）

戦略
「中期計画2024」において「DOWAグループのマテリアリティ」を特定し、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することを基本戦略としています。
「DOWAグループのマテリアリティ」のうち、「マテリアリティ1 資源循環型社会の形成」「マテリアリティ2 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充」に関する取り組みは、主に「循環型ビジネスモデルの進化」に関連するものです。また、「マテリアリティ3 気候変動対応」「マテリアリティ4 環境保全」「マテリアリティ5 労働安全衛生の確保」「マテリアリティ6 組織力の強化(ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など)」「マテリアリティ7 リスクマネジメントの推進」「マテリアリティ8 コーポレート・ガバナンスの強化」「マテリアリティ9 DX(データ利活用)の推進」に関する取り組みは、主に「サステナビリティ・マネジメントの強化」に関連するものです。2024/06/25 11:24

#53 戦略、人的資本（連結）

《人材育成の環境整備に向けた取り組み》
・現場の最前線で働く社員を対象とした研修プログラムを充実させます。

2024/06/25 11:24

#54 戦略、気候変動対応（連結）

戦略
2022年度からスタートした「中期計画2024」においては、気候変動対応を重要課題(マテリアリティ)の一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。
2022年2月には、TCFD提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応姿勢をグループ内外に示しました。
また、TCFD提言のフレームワークに基づき、シナリオ分析及び気候変動に起因するビジネス上のリスク及び機会の整理等を進め、同年5月にこれらを取りまとめた「TCFDレポート」を発行しました。
「TCFDレポート」
https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA_TCFD_report_2205.pdf
2023年5月には、「カーボンニュートラル社会の実現に向けて ～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」を公表し、TCFDレポート発行以降の気候変動を巡る状況変化を踏まえ、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を公表しました。
「カーボンニュートラル社会の実現に向けて ～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」
https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA_2050CN_roadmap_ja.pdf2024/06/25 11:24

#55 所有者別状況（連結）

自己株式1,855,429株は「個人その他」に18,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しています。2024/06/25 11:24

#56 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#57 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用関連会社は12社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、藤田観光㈱

2024/06/25 11:24

#58 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

非連結子会社1社及び関連会社計5社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

2024/06/25 11:24

#59 持分法適用の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったCARIBOO COPPER CORP.を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。

2024/06/25 11:24

#60 指標及び目標（連結）

指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。


(注) 1 本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。
2 取組の詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しています。2024/06/25 11:24

#61 指標及び目標、人的資本（連結）

指標及び目標
当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に関する指標及び目標は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般2024/06/25 11:24

#62 指標及び目標、気候変動対応（連結）

④ 指標及び目標

2024/06/25 11:24

#63 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#64 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://hd.dowa.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2024/06/25 11:24

#65 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/25 11:24

#66 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2024/06/25 11:24

#67 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2024/06/25 11:24

#68 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産2024/06/25 11:24

#69 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額のうち( )内は内数で減損損失による減少額です。2024/06/25 11:24

#70 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

2024/06/25 11:24

#71 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/25 11:24

#72 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	48	221
当期間における取得自己株式	6	31

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

2024/06/25 11:24

#73 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
1 投資株式の区分の基準及び考え方

2024/06/25 11:24

#74 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】	会社法第155条第7号による普通株式の取得

2024/06/25 11:24

#75 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

2024/06/25 11:24

#76 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上原価	9,436	百万円	2,739	百万円

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#77 沿革

2 【沿革】

1884年9月	藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)
1897年6月	小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始
1898年1月	小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始
1899年5月	岡山の児島湾干拓事業に着手
1902年6月	小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始
1919年3月	豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始
1928年4月	豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所(現・DOWAメタル㈱)を設立
1944年2月	本店を大阪から東京へ移転
1945年12月	商号を同和鉱業株式会社に変更
1949年7月	東京証券取引所に株式を上場
1953年8月	岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱)を設置
1958年1月	東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始
1965年11月	同和鉄粉工業㈱(現・DOWA IPクリエイション㈱)を設立し、電子材料事業を開始
1971年2月	臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立
1972年11月	秋田工場(現・秋田ジンクソリューションズ㈱)を設置
1973年10月	貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱(現・DOWAハイテック㈱)を子会社化
1977年10月	岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始
1982年8月	半導体材料研究所(現・DOWAセミコンダクター秋田㈱)を設置
1983年6月	日本弁柄工業㈱(現・DOWAエフテック㈱)を子会社化
9月	岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱)で磁気記録材料の生産を開始
1987年2月	同和クリーンテックス㈱(現・エコシステム秋田㈱)を設立
1989年3月	米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立
4月	同ケミ興産㈱(現・エコシステムリサイクリング㈱)を設立
5月	銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立
1991年3月	㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始
1992年12月	塩尻工場(現・DOWAパワーデバイス㈱)で金属-セラミックス基板の製造を開始
1993年7月	岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス(現・エコシステム山陽㈱)を設置
1994年10月	メキシコで亜鉛鉱山(ティサパ鉱山)の操業を開始
1997年7月	DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始
1999年7月	㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始
2000年6月	日本パール㈱(現・エコシステム千葉㈱)を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出
2002年4月	小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉(現・エコシステム小坂㈱)を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始
11月	同和金属材料(上海)有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始
2003年7月	花岡鉱業㈱(現・エコシステム花岡㈱)において、国内第1号の汚染土壌浄化施設の認定を取得
12月	蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始
2004年12月	小坂製錬㈱において、管理型最終処分場(現・グリーンフィル小坂㈱)を竣工
2006年3月	本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転
10月	持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更5つのコア事業部門(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)は会社分割により、各事業会社(DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱)へ承継
	DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始
11月	熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化
2007年4月	Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始
8月	小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始
11月	欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立
	ヤマハメタニクス㈱(現・DOWAメタニクス㈱)を子会社化

2008年3月	秋田ジンクリサイクリング㈱を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出
7月	バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始
2009年2月	Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア(インドネシア、タイ、シンガポール)で環境・リサイクル事業を開始
12月	メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始
2010年7月	昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始
2011年4月	中国事務所として同和企業管理(上海)有限公司を設立
9月	HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出
2012年6月	PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始
7月	DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始
2014年12月	GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始
2015年3月	DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始
4月	同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出
2016年1月	DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始
2018年10月	㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始
2019年7月	メキシコで亜鉛鉱山(ロス・ガトス鉱山)の操業を開始
2021年4月	バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行
2023年1月	PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充

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#78 減損損失に関する注記（連結）

※7 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#79 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

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#80 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定	38,818	百万円	75,066	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,057	〃	△1,559	〃
拘束性預金	-	〃	△456	〃
現金及び現金同等物	37,760	〃	73,049	〃

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#81 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2003年4月	当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント
2003年6月	当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント
2005年4月	当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント
2006年10月	当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長
2008年4月	小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役
2009年2月	当社上席執行役員
2009年4月	当社上席執行役員副社長
2009年6月	当社代表取締役社長
2012年4月	日本鉱業協会会長(2013年3月まで)
2018年6月	当社代表取締役会長(現)
2019年3月	藤田観光㈱社外取締役(現)
2019年6月	㈱CKサンエツ社外取締役(監査等委員)(現)

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#82 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,989,206	61,989,206	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	61,989,206	61,989,206	―	―

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#83 発行済株式、議決権の状況（連結）

2024年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式	1,855,400

――(相互保有株式)

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#84 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,989,206	-	-	61,989,206

2 自己株式に関する事項

2024/06/25 11:24

#85 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。2024/06/25 11:24

#86 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2024/06/25 11:24

#87 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における「開発研究費」は10,493百万円です。これには研究開発費6,791百万円のほか、新鉱床探鉱費等3,702百万円が含まれています。
各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#88 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#89 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

2024/06/25 11:24

#90 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/06/25 11:24

#91 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#92 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2024/06/25 11:24

#93 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要

2024/06/25 11:24

#94 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。

2024/06/25 11:24

#95 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。2024/06/25 11:24

#96 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/25 11:24

#97 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/25 11:24

#98 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

2024/06/25 11:24

#99 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2024/06/25 11:24

#100 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
該当事項はありません。2024/06/25 11:24

#101 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比16.5%増の39,805百万円となりました。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#102 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 11:24

#103 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2024/06/25 11:24

#104 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2024/06/25 11:24

#105 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度においてPT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA、同和金属技術(南通)有限公司他4社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、NPGM USA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。更に、連結子会社であったジンクエクセル㈱、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.はそれぞれDOWAメタルマイン㈱、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。加えて、連結子会社であったMODERN ASIA ENVIRONMENTAL LTD.、DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、オートリサイクル秋田㈱を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

2024/06/25 11:24

#106 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外24社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は2月29日です。
連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が3か月を超えない場合においては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。2024/06/25 11:24

#107 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度においてPT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA、同和金属技術(南通)有限公司他4社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、NPGM USA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。更に、連結子会社であったジンクエクセル㈱、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.はそれぞれDOWAメタルマイン㈱、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。加えて、連結子会社であったMODERN ASIA ENVIRONMENTAL LTD.、DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、オートリサイクル秋田㈱を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。2024/06/25 11:24

#108 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2024/06/25 11:24

#109 配当に関する注記（連結）

3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2024/06/25 11:24

#110 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間(2022年度～2024年度)における配当につきましては、同計画の経常利益が段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。

2024/06/25 11:24

#111 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投資

2024/06/25 11:24

#112 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

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#113 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2024/06/25 11:24

#114 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2024/06/25 11:24

#115 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

2024/06/25 11:24

#116 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 11:24

#117 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	48,189	百万円	41,338	百万円

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#118 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2024/06/25 11:24

#119 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	5,794.63	円	6,264.96	円
1株当たり当期純利益	420.76	円	467.90	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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