有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)4	合計
	環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
廃棄物処理等(注)1	55,822	-	-	-	-	55,822	-	55,822
リサイクル	84,061	-	-	-	-	84,061	-	84,061
金、銀、銅等(注)2	-	159,061	-	-	-	159,061	-	159,061
白金族金属	-	183,593	-	-	-	183,593	-	183,593
亜鉛、インジウム	-	91,027	-	-	-	91,027	-	91,027
半導体、電子材料	-	-	129,159	-	-	129,159	-	129,159
伸銅品、めっき等(注)3	-	-	-	116,166	-	116,166	-	116,166
熱処理加工、工業炉	-	-	-	-	30,123	30,123	-	30,123
その他	8,122	-	9,066	-	-	17,189	14,498	31,687
顧客との契約から生じる収益	148,006	433,682	138,225	116,166	30,123	866,204	14,498	880,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△60,137	△24,054	△4,317	△111	△58	△88,680	△11,962	△100,642
外部顧客への売上高	87,868	409,627	133,908	116,055	30,064	777,524	2,536	780,060

(注) 1 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
2 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
3 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
4 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)4	合計
	環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
廃棄物処理等(注)1	56,729	-	-	-	-	56,729	-	56,729
リサイクル	85,883	-	-	-	-	85,883	-	85,883
金、銀、銅等(注)2	-	122,222	-	-	-	122,222	-	122,222
白金族金属	-	117,774	-	-	-	117,774	-	117,774
亜鉛、インジウム	-	77,850	-	-	-	77,850	-	77,850
半導体、電子材料	-	-	174,527	-	-	174,527	-	174,527
伸銅品、めっき等(注)3	-	-	-	116,447	-	116,447	-	116,447
熱処理加工、工業炉	-	-	-	-	32,227	32,227	-	32,227
その他	7,776	-	8,647	-	-	16,424	14,549	30,974
顧客との契約から生じる収益	150,389	317,848	183,174	116,447	32,227	800,087	14,549	814,637
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△61,351	△19,195	△5,109	△99	△26	△85,782	△11,660	△97,442
外部顧客への売上高	89,038	298,653	178,064	116,348	32,200	714,305	2,889	717,194

(注) 1 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
2 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
3 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
4 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	98,894	89,487	89,487	85,250
契約資産	119	39	39	328
契約負債	8,574	16,830	16,830	6,285

(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、8,574百万円です。
4 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、16,830百万円です。
5 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。