有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループの気候変動への対応は、自社のGHG排出削減と社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で推進しています。私たちは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。

a 2030年度のGHG排出削減目標
当社グループの日本国内で排出するスコープ1及び2※1の2030年度のGHG排出目標は、1,200千t-CO2です。今後、社会動向や技術革新等の変化を注視し、中長期の視点でさらなる削減に取り組んでいきます。なお、スコープ3※1のGHG排出量につきましては、今後実態把握の上で、目標への取り入れについて検討を行います。

上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』※2の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。
《2030年度のGHG排出削減目標(区分別)》

当社グループのGHG排出量の実績(スコープ1、スコープ2)は、当社のサステナビリティサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年12月までに順次更新予定です。
「DOWAグループのサステナビリティデータ(環境)」
https://www.dowa-csr.jp/esg/data/environment
b 2030年度の製品・サービスによる貢献目標
当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、また使用済みリチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。
このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション(略称:DGA)」と名付けるとともに、2030年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。
《2030年度のDOWAグリーンアクション売上目標》
DGA製品・サービスの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、社会全体のGHG排出削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みます。これらの成長目標として、DGA製品・サービスの売上を指標としています。

c 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社は2021年度にTCFDのフレームワークを活用したシナリオ分析を行っています。将来予測は不確実性が高く、分析が難しいことから、複数のシナリオを参照し1.5℃、2℃シナリオ及び4℃シナリオ下の事業環境を想定し実施しました。また、取り組みの具体性を高めるため、TCFDのシナリオ分析をベースとしながら、2030年までの予測精度を上げるべく、あらためて社会環境と当社事業について足元の状況整理を行い、施策の検討を行いました。それらを踏まえ、2023年5月に「2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を策定・公表しました。
《2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ》

当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入にも計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。
| 気候変動対応方針 DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。 また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。 |
当社グループの気候変動への対応は、自社のGHG排出削減と社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で推進しています。私たちは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。

a 2030年度のGHG排出削減目標
当社グループの日本国内で排出するスコープ1及び2※1の2030年度のGHG排出目標は、1,200千t-CO2です。今後、社会動向や技術革新等の変化を注視し、中長期の視点でさらなる削減に取り組んでいきます。なお、スコープ3※1のGHG排出量につきましては、今後実態把握の上で、目標への取り入れについて検討を行います。

上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』※2の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。
《2030年度のGHG排出削減目標(区分別)》

当社グループのGHG排出量の実績(スコープ1、スコープ2)は、当社のサステナビリティサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年12月までに順次更新予定です。
「DOWAグループのサステナビリティデータ(環境)」
https://www.dowa-csr.jp/esg/data/environment
b 2030年度の製品・サービスによる貢献目標
当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、また使用済みリチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。
このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション(略称:DGA)」と名付けるとともに、2030年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。
《2030年度のDOWAグリーンアクション売上目標》
DGA製品・サービスの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、社会全体のGHG排出削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みます。これらの成長目標として、DGA製品・サービスの売上を指標としています。

c 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
| 長期目標 DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 |
当社は2021年度にTCFDのフレームワークを活用したシナリオ分析を行っています。将来予測は不確実性が高く、分析が難しいことから、複数のシナリオを参照し1.5℃、2℃シナリオ及び4℃シナリオ下の事業環境を想定し実施しました。また、取り組みの具体性を高めるため、TCFDのシナリオ分析をベースとしながら、2030年までの予測精度を上げるべく、あらためて社会環境と当社事業について足元の状況整理を行い、施策の検討を行いました。それらを踏まえ、2023年5月に「2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を策定・公表しました。
《2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ》

当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入にも計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。