四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調な個人消費や雇用情勢に支えられ回復基調にありましたが、中国では経済指標が景気減速を示しており、また欧州経済も停滞した状況が続きました。国内経済は、全般的には回復基調が継続しているものの、消費税引き上げや物価上昇の影響により個人消費などに弱い動きが見られました。
当社グループの事業環境については、需要面では、自動車関連製品が引き続き堅調に推移しました。また、多機能携帯端末や新エネルギー向けの需要が着実に伸長しました。相場環境は、9月までは総じて大きな動きはありませんでしたが、9月に入るとドル高を背景に金属価格は下落局面を迎え、一方為替相場は109円/$台まで円安が進みました。
当社グループは、このような状況の中、市場・ユーザーの状況や変化に対応し、生産性向上・受注拡大に向けた施策を実行していきました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6%増の223,640百万円、営業利益は同3%増の16,812百万円、経常利益は同4%増の18,492百万円、四半期純利益は同4%増の12,199百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が伸び悩む中、集荷ネットワークを活かした受注拡大を図りましたが、一部処理品目で受注が落ち込みました。土壌浄化は、不動産市況に緩やかな回復が見られる中で、現地浄化処理や海外案件の受注拡大に努めました。リサイクルは、電子部品スクラップの海外集荷を拡大し、増集荷を図りました。海外事業展開では、東南アジアにおける廃棄物処理を拡大しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比3%増の49,498百万円、営業利益は同32%減の3,139百万円となりました。
製錬部門
金属価格は、総じて大きな動きはありませんでしたが、上期末にかけドル高を背景に下落局面を迎えました。為替相場は、ドル円が概ね100円/$台前半で推移していましたが、上期末にかけて円安が進みました。このような中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、スズ・アンチモンなど副産金属の回収を含め生産量を確保しました。また、タイに新設した亜鉛加工工場を計画通り立上げました。コスト面では電力代値上げの影響を受ける中で、電力原単位や物品費の削減に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比8%増の110,719百万円、営業利益は同2%増の4,662百万円となりました。
電子材料部門
半導体材料製品は、パソコン向けなどが低迷しましたが、拡大する多機能携帯端末向け需要を取り込み、販売を伸ばしました。導電材料製品は、銀粉の拡販に努め、機能材料製品は、データテープ用磁性粉の販売を伸ばしました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比1%増の41,246百万円、営業利益は同39%増の4,507百万円となりました。
金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品やめっき品は、自動車生産が比較的堅調に推移する中で新規拡販を図りました。また民生用途では、パソコン関連の需要が低迷する中で、多機能携帯端末関連の需要拡大を取り込みました。回路基板は、設備投資の回復を背景に産業機械向けの販売を伸ばし、電鉄向けの拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7%増の42,640百万円、営業利益は同12%増の2,950百万円となりました。
熱処理部門
熱処理加工では、海外の自動車市場の成長に合わせて受注を拡大するとともに、海外拠点の設備増強を進め、新たに設立したインドネシアの工場も順調に操業を拡大しました。国内拠点では、国内自動車生産が比較的堅調に推移する中で、生産性改善による競争力強化を図り、工業炉の拡販やメンテナンス需要の獲得に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比15%増の13,403百万円、営業利益は同26%増の1,172百万円となりました。
その他部門
その他部門の売上高は4,466百万円、営業損失は14百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18,213百万円増加し、376,931百万円となりました。流動資産で14,433百万円の増加、固定資産で3,780百万円の増加となります。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が11,854百万円増加しました。固定資産は、設備投資により有形固定資産が3,094百万円増加したほか、上場株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が1,057百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度と比較して10,001百万円増加し、201,731百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーが10,000百万円増加したことなどによります。
純資産については、当第2四半期(累計)純利益を12,199百万円計上した一方で、配当金の支払などを行った結果、株主資本が6,221百万円増加しました。また、株式の時価評価、デリバティブ取引の時価評価などによりその他の包括利益累計額が1,992百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1%増加し44.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,599百万円増加し7,422百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は5,004百万円の収入(前年同期比1,707百万円収入増)となりました。税金等調整前四半期純利益18,188百万円の一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は8,078百万円の支出(前年同期比212百万円支出増)となりました。主に有形固定資産の取得による支出7,797百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4,276百万円の収入(前年同期比612百万円収入増)となりました。有利子負債の借入8,615百万円と配当金の支払4,649百万円によるものです。
なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、為替換算差額の影響によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,103百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第2四半期連結累計期間における「開発研究費」は2,490百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等386百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の重要な変更は、次のとおりです。
環境・リサイクル部門
環境リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して「リサイクル技術の開発」「廃棄物処理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。
具体的活動と主な成果は次のとおりです。
リサイクル技術では、レアアース機能材料のリサイクル技術検討や、家電等リサイクルにおけるリサイクル品の品質向上技術を開発しています。
廃棄物処理技術では、有害廃棄物の管理技術向上とともに、廃熱の有効利用に関する技術開発に取り組みました。
土壌・地下水汚染の浄化技術では、原位置浄化技術の高度化を進めました。
また、将来事業の探索として、グリーンビジネスの可能性について事業、技術の両面から検討しています。
製錬部門
製錬事業が抱えている大きな課題を解決するため、製錬技術研究所を中心として各事業所及び大学、研究機関を巻き込んだ形で、「電力使用量の削減」、「有価金属の高効率回収技術の確立」、「環境負荷低減技術の構築」に積極的に取り組みました。
具体的な成果は次のとおりです。
「電力使用量の削減」に関しては、当年度2年目に入った経産省/JOGMECの委託試験「高不純物銅アノードによる電解精製の実現」を着実に遂行し、実機設備での確認、改善を行っています。
「有価金属の高効率回収技術の確立」に関しては、In、Ga、Geの回収率を向上させるため、半製品の処理方法改良に取り組んでいます。また、半製品からのアンチモン回収についても最適なプロセスを見出すことができましたので、早急に実機で効果を確認し、実用化を加速させます。
「環境負荷低減技術の構築」についても、添加物の選択により、より反応性が向上し、これまでのスコロダイトよりも反応が迅速でより安定な生成物を製造できることを見出しました。今後、事業への適用を図ります。
熱処理部門
顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と要素技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部に貢献するとともに、世界No.1の熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。
工業炉事業分野においては、顧客の環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応できる装置を開発しています。主な成果としては、小規模かつ低コストな新型連続炉の開発において、パイロット機を用いた試験を実施してきましたが、その結果をフィードバックした量産実証炉を平成26年5月に当社子会社熱処理工場へ建設し、実証試験に入りました。また、小ロットで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け小規模真空熱処理設備の開発では、パイロット機を平成26年10月までに完成させ、要素技術の開発に着手します。
熱処理事業分野では、自動車部品の高強度化を目的として開発した新窒化工法ハーデルナイト(商標)について、国内熱処理工場及び海外熱処理工場へ新型専用窒化炉を導入し、量産を軌道に乗せることができました。平成26年度は開発テーマアップし新工法のレベルアップを図ります。また顧客の海外工場での量産に向けて立上げ支援を行うとともに、自動車以外の他分野も含め新窒化工法ハーデルナイトの更なる市場開拓を目指します。
また、摺動部品や電子材、生体材など多岐用途への適用を目指しているDLC膜開発では、低温プロセスとSi含有の2種類のDLC膜で顧客部品の試作処理を実施し、良好な結果を得ました。平成26年度は量産化試験を実施し商品化と適用拡大を進めます。この他、既存設備のQCD改善技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は、需要の先行き不透明感が続き非常に厳しい状況にあり予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「構造改革」の諸施策を断行し、厳しい経済環境の中でも利益を確保できるよう企業体質の強化を進めます。