四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は消費税増税後の反動減は一巡したものの、力強い回復までには至りませんでした。その一方で、円安による輸出環境の改善により、企業業績が向上しました。世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては堅調な状況が続きましたが、一方で、中国の経済成長減速やギリシャの財政危機問題などもあり先行きが不透明な状況です。
当社グループの事業環境については、需要面では、世界的に自動車関連製品が引き続き堅調に推移しました。また、多機能携帯端末や新エネルギー向けの需要も堅調に推移しました。相場環境については、金属価格では、銅や亜鉛などのベースメタルは、需要の減退懸念やドル高を背景に軟調に推移しました。金や銀などの貴金属は、ほぼ横這いで推移しました。一方、為替相場は、米国の堅調な経済情勢を背景に円安方向で推移し、一時は125円台まで円安が進行しました。
当社グループは、このような状況の中、市場・ユーザーの状況や変化に対応し、生産性向上・受注拡大に向けた施策を実行していきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2%減の107,806百万円、営業利益は同23%増の11,576百万円、経常利益は同18%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は探鉱投資に関連する有価証券評価損を計上した結果、同12%減の6,203百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、集荷ネットワークの強化を進め堅調に受注を獲得しました。土壌浄化は、不動産市況に緩やかな回復が見られる中で、堅調に受注を拡大しました。リサイクルは、国内での廃家電が減少する一方で、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大を図りました。海外事業では、インドネシアやタイなど東南アジアにおける廃棄物処理事業の拡大に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7%増の25,410百万円、営業利益は同19%増の1,828百万円となりました。
製錬部門
金属価格は、銅や亜鉛などのベースメタルは、需要の減退懸念やドル高を背景に軟調に推移しました。金や銀などの貴金属は、ほぼ横這いで推移しました。為替相場は、米国の堅調な経済情勢を背景に円安方向で推移し、一時は125円台まで円安が進行しました。このような中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、アンチモンなどの副産金属や自動車排ガス浄化触媒から回収されるプラチナなどの白金族類を含め、生産量を確保しました。コスト面では、電力原単位や物品費の削減に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比4%増の58,197百万円、営業利益は同54%増の5,228百万円となりました。
電子材料部門
半導体材料製品は、パソコン向けなどが縮小する中で、多機能携帯端末向けの需要を取り込み、引き続き堅調に販売を進めました。導電材料製品は銀粉の拡販に努め、機能材料製品は次世代品の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
これらの結果、売上高は、銀粉の一部取引を原料代を含まない受託加工へ変更した影響により、前年同期比35%減の13,128百万円となりましたが、売上原価に含まれる原料代も同様に減少し、営業利益は同2%増の2,391百万円となりました。
金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品やめっき品は、自動車生産が比較的堅調に推移する中で拡販を図りましたが、伸銅品の販売数量は前年同期比微減となりました。また情報通信端末向けでは、パソコン関連の需要が低迷する中で、多機能携帯端末関連の受注拡大を図りました。回路基板は、海外を中心に産業機械や鉄道向けの販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比3%減の20,554百万円、営業利益は同7%増の1,595百万円となりました。
熱処理部門
熱処理加工は、国内自動車生産が減少する中で、海外の自動車市場の成長に合わせて海外拠点の設備増強を進め、インド、インドネシアや米国において受注拡大を図りました。国内拠点では、生産性改善による競争力強化を図りました。工業炉は、海外向けの拡販やメンテナンス需要の獲得に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比2%増の6,520百万円となりましたが、一部の製造コストが上昇した影響などにより、営業利益は同25%減の336百万円となりました。
その他部門
その他部門の売上高は2,044百万円、営業利益は3百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24,571百万円増加し403,764百万円となりました。流動資産で22,375百万円の増加、固定資産で2,195百万円の増加となります。
流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が15,631百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、主に所有している上場株式の時価が上昇したことなどで投資有価証券が2,751百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して20,380百万円増加しました。これは、未払法人税等が6,694百万円減少した一方で、有利子負債が26,281百万円増加したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,203百万円となり、配当金の支払いなどにより株主資本が694百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額が期末の投資有価証券の時価評価やデリバティブ取引の時価評価などにより3,246百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し4,191百万円増加しました。この結果、自己資本比率は47.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,122百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第1四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,255百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費など132百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。