有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(4名。うち1名は会計・財務に関する知見を培っています。)は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や議事録、決裁書類の閲覧、取締役からその職務の執行状況について適宜ヒアリングする等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性及び監査の適正性について、会計監査人からの監査計画・品質管理体制の説明及び監査結果の報告等により監視・検証しています。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間6分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
(注) 1 福澤元は2025年6月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。
2 木村鋭は2025年6月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。
監査役会における主な議事内容は次のとおりです。
決議事項:年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意
報告事項:監査実施概要報告(監査報告書)、非常勤監査役への連絡・報告(取締役、事業会社との意見交換等)、会計監査人の監査報告内容の確認等
協議・審議事項:取締役会議案についての意見交換
監査役の活動状況は次のとおりです。
・往査
2025年度は監査役会で策定した監査計画に基づき国内外30箇所の事業子会社等の往査を実施いたしました。往査では中期計画の進捗状況、リスクマネジメント計画の履行状況、コンプライアンス遵守への取り組み、内部統制全般の状況等についてヒアリング及び現場視察を実施し、経営幹部と議論を行いました。往査状況や改善推奨事項等については監査役会へ報告、討議のうえで、最終結果を対象子会社、執行役員及び全取締役に回付報告するとともに、以降の改善策の履行状況を確認し、必要であればフォロー監査を実施しています。
・代表取締役、社内取締役との定期的面談の実施
代表取締役とは年4回(内2回は非常勤監査役含む全員出席)面談し、事業子会社往査内容や内部統制全般、事業の状況等について意見交換を行いました。社内取締役とは年2回の定期面談で管掌分野の状況についてヒアリングと意見交換を実施し往査内容の共有と改善事項等について議論を行いました。また必要に応じて管掌分野各部門の責任者にヒアリングし意見交換を実施しました。
・社外取締役との定期会合の実施
社外取締役とは年2回会合を実施し、事業子会社往査状況の報告や内部統制の状況及び事業概況等を共有し、意見交換を実施しています。
・事業会社との連携
事業会社とは事業会社代表者(執行役員)他経営幹部と年2回面談を実施し、中期計画の進捗状況他事業概況のヒアリングの実施と、事業子会社往査内容を共有化し、内部統制全般含めた意見交換を実施しました。また事業子会社往査前に事業会社が把握する子会社の現況をヒアリングし、往査で内容確認を行いました。
また、監査役監査の実効性を高めるため、次の施策を実施しています。
・監査部との協力・連携
監査部とは事業子会社への合同監査を実施し、各々の視点から多面的な監査を実施しました。また、グループ全体の内部統制状況や監査結果の報告を受け、意見交換を行い改善点等について議論しました。
・会計監査人との協力・連携
会計監査人からの期初の監査計画説明、期中のレビュー結果説明、期末の監査経過報告及び監査結果報告等に監査役全員が出席し、会計監査人の独立性や品質管理の状況をヒアリングするとともに監査内容について意見交換を実施し共有化を図っています。また監査上の主要な検討事項(KAM)について報告を受け、内容の妥当性について協議・意見交換を実施しました。
・内部通報の報告受領・確認
内部通報担当部署より年2回、内容の報告を受け、対応についてヒアリングを実施しています。
・監査役監査の実効性評価の実施
各監査役が監査役実効性評価を実施し、監査役会にて評価内容について協議しました。監査役会での議論の結果、監査役監査の実効性は確保されていると評価しており、議論の内容も踏まえて次年度の監査方針・監査計画に反映しています。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社監査部(4名、内1名は公認内部監査人)が実施するグループ全般監査と当社各部やグループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。
当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグループ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。
当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ推進会議へ内部統制の状況について報告しています。
また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1969年3月期以降
(注)当社は、1969年3月期から2007年3月期まで、みすず監査法人(1969年3月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所)と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年3月期から有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人トーマツ)と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。
当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、次のとおり定期的にローテーションしています。
・筆頭業務執行社員につきましては連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・業務執行社員は原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:長島 拓也
指定有限責任社員 業務執行社員:鈴木 泰司
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他監査従事者33名であり、合計62名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当監査法人を会計監査人として選任しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。
また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等です。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
監査役(4名。うち1名は会計・財務に関する知見を培っています。)は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や議事録、決裁書類の閲覧、取締役からその職務の執行状況について適宜ヒアリングする等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性及び監査の適正性について、会計監査人からの監査計画・品質管理体制の説明及び監査結果の報告等により監視・検証しています。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間6分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 | 当事業年度の 取締役会出席率 | ||
| 常勤監査役 (社外監査役) | 福澤 元 | (注)1 | 100%(4/4回) | 100%(4/4回) | |
| 常勤監査役 (社内監査役) | 木村 鋭 | (注)2 | 100%(10/10回) | 100%(11/11回) | |
| 常勤監査役 (社外監査役) | 堤 あづさ | 100%(14/14回) | 100%(15/15回) | ||
| 非常勤監査役 (社外監査役) | 大庭 浩一郎 | 100%(14/14回) | 100%(15/15回) | ||
| 非常勤監査役 (社外監査役) | 小室 真吾 | 100%(14/14回) | 100%(15/15回) | ||
(注) 1 福澤元は2025年6月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。
2 木村鋭は2025年6月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。
監査役会における主な議事内容は次のとおりです。
決議事項:年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意
報告事項:監査実施概要報告(監査報告書)、非常勤監査役への連絡・報告(取締役、事業会社との意見交換等)、会計監査人の監査報告内容の確認等
協議・審議事項:取締役会議案についての意見交換
監査役の活動状況は次のとおりです。
・往査
2025年度は監査役会で策定した監査計画に基づき国内外30箇所の事業子会社等の往査を実施いたしました。往査では中期計画の進捗状況、リスクマネジメント計画の履行状況、コンプライアンス遵守への取り組み、内部統制全般の状況等についてヒアリング及び現場視察を実施し、経営幹部と議論を行いました。往査状況や改善推奨事項等については監査役会へ報告、討議のうえで、最終結果を対象子会社、執行役員及び全取締役に回付報告するとともに、以降の改善策の履行状況を確認し、必要であればフォロー監査を実施しています。
・代表取締役、社内取締役との定期的面談の実施
代表取締役とは年4回(内2回は非常勤監査役含む全員出席)面談し、事業子会社往査内容や内部統制全般、事業の状況等について意見交換を行いました。社内取締役とは年2回の定期面談で管掌分野の状況についてヒアリングと意見交換を実施し往査内容の共有と改善事項等について議論を行いました。また必要に応じて管掌分野各部門の責任者にヒアリングし意見交換を実施しました。
・社外取締役との定期会合の実施
社外取締役とは年2回会合を実施し、事業子会社往査状況の報告や内部統制の状況及び事業概況等を共有し、意見交換を実施しています。
・事業会社との連携
事業会社とは事業会社代表者(執行役員)他経営幹部と年2回面談を実施し、中期計画の進捗状況他事業概況のヒアリングの実施と、事業子会社往査内容を共有化し、内部統制全般含めた意見交換を実施しました。また事業子会社往査前に事業会社が把握する子会社の現況をヒアリングし、往査で内容確認を行いました。
また、監査役監査の実効性を高めるため、次の施策を実施しています。
・監査部との協力・連携
監査部とは事業子会社への合同監査を実施し、各々の視点から多面的な監査を実施しました。また、グループ全体の内部統制状況や監査結果の報告を受け、意見交換を行い改善点等について議論しました。
・会計監査人との協力・連携
会計監査人からの期初の監査計画説明、期中のレビュー結果説明、期末の監査経過報告及び監査結果報告等に監査役全員が出席し、会計監査人の独立性や品質管理の状況をヒアリングするとともに監査内容について意見交換を実施し共有化を図っています。また監査上の主要な検討事項(KAM)について報告を受け、内容の妥当性について協議・意見交換を実施しました。
・内部通報の報告受領・確認
内部通報担当部署より年2回、内容の報告を受け、対応についてヒアリングを実施しています。
・監査役監査の実効性評価の実施
各監査役が監査役実効性評価を実施し、監査役会にて評価内容について協議しました。監査役会での議論の結果、監査役監査の実効性は確保されていると評価しており、議論の内容も踏まえて次年度の監査方針・監査計画に反映しています。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社監査部(4名、内1名は公認内部監査人)が実施するグループ全般監査と当社各部やグループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。
当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグループ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。
当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ推進会議へ内部統制の状況について報告しています。
また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1969年3月期以降
(注)当社は、1969年3月期から2007年3月期まで、みすず監査法人(1969年3月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所)と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年3月期から有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人トーマツ)と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。
当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、次のとおり定期的にローテーションしています。
・筆頭業務執行社員につきましては連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・業務執行社員は原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:長島 拓也
指定有限責任社員 業務執行社員:鈴木 泰司
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他監査従事者33名であり、合計62名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当監査法人を会計監査人として選任しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 79 | 7 | 80 | 3 |
| 連結子会社 | 134 | 2 | 133 | 5 |
| 計 | 213 | 9 | 213 | 8 |
前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。
また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 29 | 18 | 22 | 26 |
| 計 | 29 | 18 | 22 | 26 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等です。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
