有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2020の期間(2018年度~2021年度)においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持したうえで、利益水準に応じた増配を目指してきました。
当期の年間配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化等を総合的に勘案し、普通配当を前期より5円の増配となる1株当たり100円としています。加えて、業績が過去最高となったことから、1株当たり30円の特別配当を実施することとしています。これにより、2022年3月期の1株当たりの年間配当は、合計130円(普通配当100円、特別配当30円)となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2020の期間(2018年度~2021年度)においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持したうえで、利益水準に応じた増配を目指してきました。
当期の年間配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化等を総合的に勘案し、普通配当を前期より5円の増配となる1株当たり100円としています。加えて、業績が過去最高となったことから、1株当たり30円の特別配当を実施することとしています。これにより、2022年3月期の1株当たりの年間配当は、合計130円(普通配当100円、特別配当30円)となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年5月18日 | 7,813 | 130 |